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2018年、住宅購入すべき?すべきではない?

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2018年1月18日

1月に入ってから、例年通り住宅ローンへの関心が高まっていますね。当サイトのトラフィックも順調に増加しており、需要期の到来を実感します。

これは3月末にかけての住宅需要の増加が大きな理由なのでしょうけれど、それに加えてネット銀行各行が変動金利を再度引き下げていることも、新規借り入れだけでなく借り換え需要を刺激しているような気がします。

また2019年秋の消費税再増税も多少は意識され始めているのかもしれません。

いずれにしても銀行各行はしっかり住宅ローン需要の刈り取りに精を出していただければと思います。当サイトは銀行側に立って応援する立場、というわけではありませんが・・・。

さてそのように住宅ローン需要≒住宅需要の高まりを実感する今日この頃ですが、ネットで「2018年にマンションを買うべき5つの理由」という記事を見かけました。当サイトの結論から言えば2018年だろうと2019年だろうとマンションを「買うべき」理由などはなく、買いたいと思う人は買えばいいし、買いたくないと思う人は買わなくていいと思います。

経済合理性だけから言えば、マイホーム購入も賃貸もトータルコストはさほど変わりません。その点ではいつもご案内しているように、「この家に一生住みたい」と思える物件に出会うことが何より大切ですね。結婚と同じでピッタリの相手がいなければ無理して結婚する必要などないのです。

・・・と話がいきなり終わりそうですが、念のため筆者の方が「マンションを買うべき」と考えておられる理由をピックアップするとこうなります。

1.2019年10月に予定されている消費税の引き上げのタイミングが迫りつつあること

2.今の住宅ローンの金利水準の低さ

3.エリアによっては今後さらに価格が上昇する可能性がある

4.広域で探せば意外と値頃感のあるマンションがまだたくさんある

5.2018年だからこそ出会える今年しか買えないマンションや住戸がある

いかがでしょうか?

まず1つ目の「消費税の引き上げのタイミングが迫りつつある」というのは事実でしょうけれど、たかだか2%ですし、土地代には消費税はかかりませんので実質的なインパクトはさらに小さくなります。仮に増税後、多少なりとも住宅価格が値下がりすればむしろ増税後の方がメリットがあるかもしれません。

加えていつものように増税ショックを緩和するため、新たな住宅取得支援策が提供される可能性は結構あります。そうした点を踏まえれば、必ずしも慌てて購入する必要はなさそうです。

2つ目の「住宅ローンの金利水準の低さ」 もまた事実ですし、今年は多少政策金利が引き上げとなる可能性がありますので早く借りた方がいいという意見は否定しませんが、それでも仮に金利が上昇したとしてもごくわずかであり、2019年も住宅ローン金利が引き続き低いのはまず間違いありません。

住宅ローン金利を理由に「2018年に買うべき」とは思いません。

3つ目の「エリアによっては今後さらに価格が上昇する可能性がある」というのも事実でしょうけれど、それは言い換えれば「値下がりリスクが増大する」ということですから、一概にメリットとは言えなさそうです。

マイホームの場合、少々値上がりしても売却することはないでしょうから尚更ですね。

4つ目の「広域で探せば意外と値頃感のあるマンションがまだたくさんある」というのも事実でしょうけれど、5年近くマンション価格の上昇が続いている中で、未だに価格上昇から取り残されている物件というのは、それだけの理由があるということかと思います。冷静にその理由を見極めることが大切ですね。

2018年に値ごろ感のあるマンションは、2019年になっても値ごろ感が維持されている気もしますし・・・。

5つ目の「2018年だからこそ出会える今年しか買えないマンションや住戸がある」というのは申し訳ないですが全くお話になりません。なぜなら来年には「2019年だからこそ出会える今年しか買えないマンションや住戸」が出てくるからですね。

そうしたわけで個別にその理由をチェックしてみても、2018年だろうと2019年だろうとマンションを「買うべき」とする理由などはないという当サイトの結論は変わりません。参考になさってください。

なお住宅価格について最近気になるのが、2017年後半からマンション価格が再び上昇し始めているように見える点です。株価も上昇しておりますので、不動産市場にマネーが流入するのも当然かもしれませんが、もしそうだとすればこれからマンション購入を検討されている方にとっては看過できない動きですね。

>>>上昇してる?下落してる?最新の住宅価格指数とみんなの「買い時感」

それとリンクしているのかどうかは分かりませんが、日銀が今月発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの地価動向について消費者の意識はこのように変化しています。



全体としては、先行きの地価について「変わらない」もしくは「下がる」が優勢ではあるものの、徐々に「上がる」が増えてきていることが分かります。

また、野村不動産アーバンネットが発表した「2018年1月1日時点首都圏 住宅地価格の動向」はこのようになっています。



申し上げたように、記者としては2017年後半からマンション価格が再び上昇し始めているように感じているわけですが、そうした実感にマッチしているのは上記調査エリアの中では「東京都区部」と「神奈川」のみであり、「東京都下」と「埼玉」は安定的に値上がり傾向を維持している一方で、千葉は逆に安定的に値下がり傾向を維持していることになります。

「住宅地価格=マンション価格」ではありませんので同列に並べてはいけないのかもしれませんが、ここから示唆されていることは、当たり前と言えば当たり前ですが「マイホーム価格の動向は地域によってかなり違う」ということです。

上記の通り、「値上がりしているからいい」というものでも「値下がりしているからいい」というものでもありませんが、今年2018年に住宅購入を検討されている方は購入希望エリアの住宅価格のトレンドも併せてご確認ください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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