毎年のことではありますが、２月となり当サイトのトラフィックも順調に増加しています。やはりこの時期は住宅ローンの需要が伸びる時期なのですね・・・。

住宅ローンの需要が伸びているということは住宅の需要も伸びていると考えてよいと思いますが、その理由は季節性に加えて、来年秋の消費税増税が徐々に意識され始めたこともありそうです。

昨年秋の衆院選で仮に自民党が破れていれば安倍総理の退陣→増税の見直しという流れがあり得たかもしれませんが、結果的には大勝しましたからね。今のところ増税は「ほぼ確定」という状況です。とすると増税を意識した購入が増えてもおかしくありません。

そうしたわけで消費者の「買い時感」の調査結果をチェックしてみると、まず昨年１０月に実施された住宅金融支援機構の「民間住宅ローン利用者の実態調査」によればこのようになっています。



過去１年のトレンドで見ると全体的にはジワジワ「買い時感」が後退していることが分かります。「買い時だと思う」という回答が減少し、「買い時だと思わない」という回答が増加していますからね。

ただ問題は、衆院選が終わった２０１７年１０月以降にみんなの意識がどう変わったのか、という点ですね。というわけで最近相次いで発表された２つの調査結果をチェックすると、まず最初はノムコムが２０１８年１月１２日〜１８日の間に実施した「不動産購入に関する意識調査アンケート」で、その結果はこうなっています。



意外と「買い時感」は順調に後退していますね・・・。ではなぜ買い時感が上がらないかと言うと理由はこれでしょうね。



１月は多少反発しているものの、全体的には「不動産価格は今後下がる」という見通しが広がっていることが分かります。今後下がるなら「今が買い時」とはならないですよね。

これはつまり「今の不動産価格が高値圏にある」という認識が反映されているものと思います。

ただ一方で、冒頭ご案内したように消費税増税についてはこのような回答結果となっています。



「買い時」と答えた方の中では、「今後、消費税の引き上げが予定されているから」という回答が前回調査の４３．０％から５０．２％へ大きく増加しています。

全体の「買い時感」増加には結びつかなかったものの、それでも消費税増税が住宅購入の追い風となっていることが良く分かります。

ちなみに１位はこうした調査では鉄板の、「住宅ローンの金利が低水準」という回答ですね。７１．５％と断トツです。

次に、今回取り上げる２つ目の調査がスタイルアクト社が２０１８年１月１１日から１７日に実施した「マンション購入に対する意識調査」で、マンションの購入意欲についてこのようになっています。



購入意欲が「増した」という回答が昨年１０月の前回調査から、４０．０％→４８．７％と増加しているわけですね！上記ノムコムの調査とは対照的な結果です。

消費税増税に対する意識もこのようになっています。



こちらは時系列の変化は分かりませんが、それでも増税前に購入したいという人が４割超おられるわけですから存在感を感じます。

さて。

上記の通り２つの調査では「みんなの買い時感」について対照的な結果となったわけですが、仮にこの２つの結果が「矛盾しない」とするとどういう仮説が成り立つのでしょうか？

カギとなるのは前者が「買い時」についての質問であるのに対して、後者は「購入意欲」についての質問であるということですね。

要するに「買い時とは思わないけれど、購入意欲は増している」という回答はあり得るということです。まさに消費税増税はその典型的な事例と言えそうです。「住宅価格は高いけれど、増税でさらに高くなるのは困るから、今のうちに購入してしまおう」といったケースですね。

今後、こうした消費者の「買い時感」がどのように変化していくのか注目です。

もちろん基本的にはこれからどんどん増税に対する意識が高まり、「買い時感」はともかく、「購入意欲」が高まるのは間違いないとは思いますが。

なおいつもご案内しているように、消費税は土地代やほとんどの中古住宅にはかかりません。その点では増税の影響は想像より小さいですね。慌てず、冷静に物件選びを進めていただければと思います。

仮に増税後に不動産価格が下がったりすれば、その後で購入した方が得となることもあり得ます。残念ながら２０１４年の増税後には不動産価格は下がりませんでしたが・・・。

読者のみなさんが最良のマイホームに出会えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞