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マイナス金利政策から2年、オリンピックまで2年。今後の住宅ローン金利の見通しは?

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2018年2月19日

2016年2月16日にマイナス金利政策がスタートしてからちょうど2年となりました。その間の金利低下は強烈で、過去3年の長期金利の動きを振り返るとこうなります。



実際にはマイナス金利が始まった2016年2月16日ではなく、マイナス金利政策が発表された2016年1月末から金利が急低下したわけですが、いずれにしても金利に対する影響は絶大でした。

「マイナス金利」と言っても、日銀の民間銀行に対する預金のほんの一部がマイナスになるというささやかなものだったはずですが、この大きな影響には日銀自身が驚いたのではないでしょうか?

いずれにしても長期金利は2016年のほとんどの期間においてマイナス水準を維持しました。当然、住宅ローン金利もそれに連動して下がりましたので、住宅ローン利用者からすればとても強い追い風となりましたね。

ただその長期金利も2017年以降はプラス水準に回復し、概ね「0%から0.1%の間」で推移していることが分かります。その理由は、日銀が2016年9月から開始したイールドカーブコントロールによって長期金利の誘導目標が「0%」に設定されたからですね。

それまでマイナス水準で推移していた長期金利を0%に誘導するということですから、実質的には「金利引き上げ」ということで驚きましたが、その後はしっかりコントロールされて安定的に推移しているということになります。

ではなぜ日銀が長期金利の実質的な利上げに動いたかと言うと、金融機関がマイナス金利による運用難で困っていたからですね。2年で達成できると豪語していた「2%のインフレ率」がいつまでたっても実現できないことから、今の金融政策があと数年続いても大丈夫なように軌道修正したと言えます。

ちなみに今後の金融政策はこう考えることができます。

・インフレ率2%達成 → 金融緩和縮小 → 金利上昇

・インフレ率2%未満 → 金融緩和維持 → 低金利維持

インフレ率が日銀の狙い通り2%まで上昇するかどうかがカギというわけですが、いつもご案内しているように直近のインフレ率の動きはこのようになっています。



2014年のインフレ率上昇は消費税増税に伴うものですので無視してよいですね。値動きの激しい食料とエネルギーを除いたコア指数でみると足元のインフレ率は、2016年比ではむしろ下落しているようにも見えます。

その点ではマイナス金利政策もイールドカーブコントロールもまだまだ続く可能性が高く、今のところ金利上昇を心配する必要はなさそうです。

あるとすれば、日銀が金融緩和の出口を意識して長期金利の誘導目標を現状の「0%」から多少引き上げるということですが、仮にそうなったとしても「期間10年未満の短期金利」については引き続きマイナスに近い水準を維持すると思いますので、たとえば住宅ローンの変動金利については大きな影響を受けることはないと思います。

「どうしても長期固定金利がいい!」という方は念のため早めに借りてしまった方が良いのかもしれませんが・・・。

いずれにしてもマイナス金利政策開始から2年が経過したもののインフレ率は目立って上昇しておらず、さらにイールドカーブコントロールによって長期金利がプラス水準まで回復し、「金融機関の経営に配慮された形」に修正されましたので、多少の微調整はあったとしても当面は今の枠組みが維持されていくものと思います。

では話を進めて、今の金融緩和の枠組みは一体いつまで続くのでしょうか?時節柄、すぐに思い浮かぶのは2年後の東京オリンピックですね。冬のオリンピックでここまで盛り上がるわけですから、より大規模な夏季で日本開催となれば大きく盛り上がるのは間違いありません。

となると景気も消費も拡大し、物価も上昇し、それを受けて金融緩和が縮小し、金利が上昇していく強気なシナリオが頭に浮かびますが(住宅ローン利用者からすれば弱気シナリオですが)、確かにオリンピックが色々な形で景気を刺激するのは間違いないとは思うものの、それはあくまで「オリンピックまで」ですね。

オリンピック後は逆に景気がスローダウンする可能性があります。その悪影響がどれくらいかは分かりませんが、少なくともオリンピック後に景気が過熱していくシナリオは考えづらいですね。そう考えると景気の上ではオリンピックは「曲がり角」ということになります。

加えてオリンピックに先駆けて実施されるのが2019年10月の消費税再増税です。こちらも当然、景気に水を差すことになりますのでやはり曲がり角ですね。

また忘れてはいけないのは今、世界の景気は絶好調であり、好景気が10年近く続いているということです。「結構な話」と思われるかもしれませんが、歴史的に見ればこれは「長すぎ」ですので、いつ景気が後退し、不景気に入っていってもおかしくありません。

つまり、今後数年の間に起こるであろう政治・経済イベントを俯瞰すると、どれも「景気の曲がり角」を示しているのが気になります。まとめるとこうですね。

・オリンピック後 → 景気後退へ

・消費税増税後 → 景気後退へ

・世界的な好景気 → そう遠くない将来、景気後退へ

そして上記のように景気が後退すれば、消費が減るわけですから、物価は下落すると考えるのが自然です。物価が下落すれば今の金融政策が再強化されるか、少なくとも維持されるでしょうから、市場金利も住宅ローン金利も低水準を維持することになります。

景気後退を期待しているわけではありませんが、素直に考えればやはりそう遠くないタイミングで景気も物価も低迷することになるでしょうから、金融緩和は「次の好景気」まで続くことになりそうです。

そもそも今般の「戦後最長の好景気」をもってしてもインフレ率はたいして上昇していないわけですから、「インフレ率2%」を目標とする限り金融緩和が縮小される日は永遠に来ないような気もしなくはないですが、今後の住宅ローン金利見通しとしては「5年単位・10年単位の相当長い間、低金利が維持される」ということでいいのではないかと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

※参考記事:なし

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