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専門家の予測する政策金利、住宅ローン金利の上昇時期が当たらない理由

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2018年3月22日

いつもご案内しているように、なぜ住宅ローン金利が史上最低水準で低位安定しているかと言えば、市場金利が低位安定しているからですね。

ではなぜ市場金利が低位安定しているかと言うと日銀が「異次元緩和」によって金利を低く抑えているからです。

ではなぜ日銀が金利を低く抑えているかと言えば、景気を底支えし、長引くデフレから脱却するためだったりしますが、それはともかくとして最も代表的な市場金利である長期金利の推移を見てみるとこうなっています。



実はこの低金利はこの5、6年で始まったわけではなく、80年代のバブル崩壊以降ずっと金利低下してきたことが分かります。言い換えれば、日銀は30年近くずっと金融緩和を続けてきたわけで、それはつまり、「バブル崩壊以降、ずっと景気が悪く、デフレだった」ということですね。

なおこの異次元緩和は徐々に進化し、今は日銀が直接的に長期金利をコントロールするに至っています。そのコントロール水準は「−0.1%〜0.1%」とされておりまして、実際、足元の長期金利の動きを見るとそのレンジ内にコントロールされていることが分かります。



つまり今後、市場金利が上昇するのも下落するのも、そして住宅ローン金利が上昇するのも下落するのも「日銀次第」だと言うことです。

では経済の専門家はこうした長期金利の誘導目標がどう変化すると考えているかと言えば、日本経済研究センターの3月の「ESPフォーキャスト調査」 によればこうなっています。



回答数は2018年が41、2019年が38とのことですが、2018年末はまだ長期金利は現状の「0.0%〜0.1%」の範囲内にとどまる一方で、2019年末はおおむね拡大し、ざっくり「0.0%〜0.3%」に広がることが予想されていることが分かります。

仮にこの通りとなったとしても金利が大きく上昇するわけではないですが、しかし住宅ローン利用者としては金利が上がるということですから気になる予想だと言えます。

ただし。

日銀は「インフレ率が2%に到達するまでは金利を上げない」と言っているわけですし、その日銀の見通しではインフレ率が2%に到達するのは2020年以降となっています。

この言葉を素直に信じれば長期金利は2019年末の時点でも「−0.1%〜0.1%の範囲内」となるはずですが、なぜ専門家の方々はこうした「早期の金利引き上げ」を予測するのでしょうか?

その理由が少し見えそうなのが同じ調査のこちらの「望ましい金融政策の見直し時期」に関する質問です。回答結果はこうなっています。



書き出すとこうですね。

・物価上昇率が1%を上回るようになったら : 50%
・今すぐ : 23%
・その他 : 15%
・物価上昇率が2%に達したら : 13%

つまり、7割を超える回答者が、日銀が目標とする物価上昇率2%「達成前」に「金融政策を見直した方が良い」と回答しているのですね!逆に日銀が言うように物価上昇率2%を達成してから金融政策を見直すべきと考えている専門家は13%しかいないということです・・・。

要するに、なぜ日銀が否定しているにも関わらず、専門家が「早期の金利引き上げ」を予想しているかと言えば、どうやら「専門家自身が早期に金融政策を見直すべき」と考えており、そうした期待がかなりのバイアスとなって、こうした金利見通しに反映されていると考えて良さそうです。

つまりは「希望的観測」である可能性が高いということです。だとするとその信ぴょう性はあまり高くないということですね・・・実際、今までの「金利上昇予測」は外れ続けているわけですし。

ではなぜ専門家が「金融政策を見直すべき」と考えているかと言うと、今回の発表内容からは具体的には分かりませんでしたが、恐らく

・今の国債購入ペースをずっと続けていられない。
・欧米が金融の正常化を目指す中で日本も正常化を目指すべき。
・景気が良いときに少しでも金利を引き上げておくべき。
・金融機関の経営が苦しい。
・金融緩和を続けてもインフレにつながらない。

といった認識がベースにあるのではないでしょうか。

ただそうだとしても、「金融政策を見直すと物価が上昇する」ということはないでしょうから、やはり物価上昇を至上命題としている日銀が、今のインフレ率で金融政策を見直すことはなさそうです。

いずれにしても住宅ローン利用者としては、こうした専門家の「金利上昇予測」は申し訳ないですがあまり当てにならないということですね・・・。

「これから金利が上昇する!」という予測を目にしても慌てず、その根拠をじっくり精査していただければと思います。

そもそも足元の長期金利が上昇していないことこそ、金融市場全体としては「早期の金利上昇を予測していない」ことの何よりの証拠ですね。もし金融市場全体が金利上昇を予測しているのであれば現状の「上限」である0.1%近辺で高止まりするはずです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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