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住宅ローン関連ニュース:
2018年公示地価、住宅地全国平均は2年連続上昇 2019年の予想は?

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2018年3月29日

毎年この時期になると発表されるのが全国の公示地価ですね。路線価などと並び、最もポピュラーな地価の1つと言えます。

これからマイホームの購入を検討されている方はついつい住宅ローン金利や、個別の物件価格に目が行きがちですが、こうした地価のトレンドを把握しておくことも重要ですね。上昇していても、下落していても、待つべきなのか、購入すべきなのか、その判断の大きな参考になるのではないかと思います。

さてそんな公示地価ですが、大きなトレンドを振り返ってみると、バブル崩壊以降、全国的にはずっと低下を続けていました。その潮目が変わったのが2005年前後の「ミニバブル」期と、2013年以来の「アベノミクス」期ですね。「全用途」の地価の変動率の推移を見てみるとこうなっています。



2005年前後の地価上昇は「急に上がり急に下がった」という点でまさにバブルだったわけですが、2013年以降の地価上昇は緩やかかつ息が長いものになっており、逆に力強さを感じますね。

加えて、前回の地価上昇時に蚊帳の外だった地方圏も今回は一緒に上昇しており、やはりより好ましい状態だと言えそうです。

では具体的に今年=2018年の公示地価がどうなっているのかと言うと、まず「全用途」で見ると前年比の増減率の推移はこうです。

全国平均 : 0.4% → 0.7%

三大都市圏 : 1.1% → 1.5%
・東京圏 : 1.3% → 1.7%
・大阪圏 : 0.9% → 1.1%
・名古屋圏 : 1.1% → 1.4%

地方圏 : −0.3% → 0.0%
・中核4市 : 3.9% → 4.6%

全体的にプラスが並んでおり、昨年から地価が上昇していることが分かりますが、今年のハイライトはやはり地方圏の「全用途」の地価がプラスになったということですね!これは実に「26年ぶり」とのことです。

要するにバブル崩壊以降、ようやくマイナスを脱したということになります。長かったですね・・・。

では次に「住宅地」の前年比の増減率の推移をチェックするとこうなっています。

全国平均 : 0.0% → 0.3%

三大都市圏 : 0.5% → 0.7%
・東京圏 : 0.7% → 1.0%
・大阪圏 : 0.0% → 0.1%
・名古屋圏 : 0.6% → 0.8%

地方圏 : −0.4% → −0.1%
・中核4市 : 2.8% → 3.3%

こちらも概ねプラスですが、地方圏平均ではまだマイナス、つまり地価が下がっているということになります。ただこの勢いで行けば来年にはプラスとなりそうですね。

こうした状況を「住宅購入者」としてどう捉えるかということですが、下がり続けている土地を購入するのは居心地が悪いし、高騰している土地を購入するのは腰が引けるとすれば、「安定しているか、ほどほどに上昇している」状態がベストかもしれず、その点では全国で「+0.3%」、三大都市圏でも「+0.7%」というのは実はかなり「心地よい水準」なのかもしれませんね。

ただし上記の通り地方の中核4都市=札幌・仙台・広島・福岡については「+3.3%」ということで「バブル感」があります。ご注意ください。

さてこの増減率の推移から「2019年」の地価上昇・下落率を予想してみると「住宅地」はこのようになります。

<住宅地の2019年公示地価予想>

全国平均 : 0.0% → 0.3% → 0.6%

三大都市圏 : 0.5% → 0.7% → 0.9%
・東京圏 : 0.7% → 1.0% → 1.3%
・大阪圏 : 0.0% → 0.1% → 0.2%
・名古屋圏 : 0.6% → 0.8% → 1.0%

地方圏 : −0.4% → −0.1% → 0.2%
・中核4市 : 2.8% → 3.3% → 3.8%

繰り返しになりますが、このペースで地価上昇が続けば、来年にはついに地方圏の公示地価もプラスに転じるということですね!

景気は水物ですので実際にこのようになる可能性は不明ですが、少なくともアベノミクス継続が条件になってくるかと思いますので、地価上昇を期待されている方は、安倍総理が無事に森友問題を乗り切り、次の総裁選で勝利することを祈っておいてください。

最後に都道府県別の公示地価の変動率の推移から、2019年の単純予想を計算するとこうなります。

全国 : 0.0 → 0.3 → 0.6
北海道 : ▲ 0.3 → 0.0 → 0.3
青森 : ▲ 1.2 → ▲ 0.7 → ▲ 0.2
岩手 : ▲ 0.4 → ▲ 0.6 → ▲ 0.8
宮城 : 2.4 → 2.7 → 3.0
秋田 : ▲ 2.7 → ▲ 1.8 → ▲ 0.9
山形 : ▲ 0.5 → ▲ 0.3 → ▲ 0.1
福島 : 2.1 → 1.4 → 0.7
茨城 : ▲ 0.9 → ▲ 0.7 → ▲ 0.5
栃木 : ▲ 1.0 → ▲ 0.8 → ▲ 0.6
群馬 : ▲ 0.6 → ▲ 0.6 → ▲ 0.6
埼玉 : 0.1 → 0.5 → 0.9
千葉 : 0.2 → 0.4 → 0.6
東京 : 1.9 → 2.4 → 2.9
神奈川 : 0.0 → 0.1 → 0.2
新潟 : ▲ 1.4 → ▲ 1.1 → ▲ 0.8
富山 : ▲ 0.3 → ▲ 0.4 → ▲ 0.5
石川 : ▲ 0.4 → ▲ 0.1 → 0.2
福井 : ▲ 1.4 → ▲ 1.2 → ▲ 1.0
山梨 : ▲ 1.5 → ▲ 1.2 → ▲ 0.9
長野 : ▲ 0.8 → ▲ 0.5 → ▲ 0.2
岐阜 : ▲ 0.8 → ▲ 0.7 → ▲ 0.6
静岡 : ▲ 0.8 → ▲ 0.8 → ▲ 0.8
愛知 : 0.6 → 0.7 → 0.8
三重 : ▲ 1.6 → ▲ 1.4 → ▲ 1.2
滋賀 : ▲ 0.7 → ▲ 0.7 → ▲ 0.7
京都 : 0.0 → 0.3 → 0.6
大阪 : 0.0 → 0.1 → 0.2
兵庫 : ▲ 0.4 → ▲ 0.4 → ▲ 0.4
奈良 : ▲ 0.4 → ▲ 0.5 → ▲ 0.6
和歌山 : ▲ 1.8 → ▲ 1.5 → ▲ 1.2
鳥取 : ▲ 1.6 → ▲ 1.1 → ▲ 0.6
島根 : ▲ 1.1 → ▲ 1.0 → ▲ 0.9
岡山 : ▲ 0.7 → ▲ 0.5 → ▲ 0.3
広島 : 0.2 → 0.6 → 1.0
山口 : ▲ 0.8 → ▲ 0.4 → 0.0
徳島 : ▲ 0.6 → ▲ 0.4 → ▲ 0.2
香川 : ▲ 0.8 → ▲ 0.4 → 0.0
愛媛 : ▲ 1.8 → ▲ 1.2 → ▲ 0.6
高知 : ▲ 1.0 → ▲ 0.8 → ▲ 0.6
福岡 : 1.1 → 1.8 → 2.5
佐賀 : ▲ 1.0 → 0.0 → 1.0
長崎 : ▲ 0.7 → ▲ 0.1 → 0.5
熊本 : ▲ 0.1 → 0.6 → 1.3
大分 : ▲ 0.3 → 0.1 → 0.5
宮崎 : ▲ 0.6 → ▲ 0.5 → ▲ 0.4
鹿児島 : ▲ 2.0 → ▲ 1.4 → ▲ 0.8
沖縄 : 3.0 → 5.5 → 8.0


2019年の公示地価が前年比マイナスからプラスに転じそうな都道府県は、石川県・山口県・香川県・長崎県ということですね。アベノミクスが直接的に地価上昇を狙ったわけではないにせよ、地価上昇の波が、三大都市圏から地方中核都市へ、そしてその周辺都市へと波及していっていることが分かります。

ただそれでもまだ27の都道府県は前年比マイナスに留まる可能性があるわけで、地価の面でも「地方創生」は道半ばということですね。

繰り返しになりますが、これからマイホームの購入を検討されている方は、住宅ローン金利だけでなく、こうした全体的な地価のトレンドも押さえていただければと思います。

もちろん都道府県の中でも同じような「地域差」があるのでしょうしね。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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