半年前のコラムと同じ書き出しとなりますが、住宅ローン利用者にとって最も気になることの１つが「いつ金利が上昇するのか？」という点ですね。特に人気の変動金利タイプを利用されている方にとっては悩みの種です。

もちろん未来の金利も未来の住宅ローン金利も正確に予測できる人はいませんが、ただ素人よりは専門家、そして専門家の中でも「超一流」の専門家の予測の方がより信頼できると言えます。

というわけで今回は半年ぶりに更新されたＩＭＦの経済見通しをチェックしたいと思います。

ちなみにＩＭＦとは「国際通貨基金」のことで、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関の１つです。要するに金融業界の中ではエリート中のエリートであり、つまりは「超一流」ということですから、その見通しも一定の信頼感があります。

ただＩＭＦが日本の未来の住宅ローン金利を直接予測してくれているわけではありませんので、まず今の住宅ローンの低金利が維持されているメカニズムを説明しておきたいと思います。

折に触れてご案内しているように、住宅ローン金利変動のカギを握るのは日銀の金融緩和です。金融緩和が行われれば金利が低下しますので、住宅ローン金利も低下します。

一方、金融緩和が縮小・終了すれば金利も上昇しますので住宅ローン金利も上昇することになります。

ではいつ、どういう時に日銀が金融緩和を縮小・終了させるかと言えば、その基準は明確で「物価上昇率＝インフレ率が２％を安定的に超えた時」ですね。

では足元のインフレ率がどうなっているかと言うとこうなっています。



３つの指標があり、中でも総合指数がかなり上昇していますが、これは主に「エネルギー価格の上昇」と「生鮮食品価格の上昇」に伴うもので、どちらも値動きが激しいことから本質的なインフレ率を把握する際には控除するのが通例です。

というわけでその２つを除いた指数＝緑のラインをチェックしてみるとまだまだ０％近辺をウロウロしていることが分かります。一時のマイナス状態＝デフレ状態からは脱したものの、目標である２％には遠く及びません。

異次元緩和を発動して５年以上経過しているのにこの水準ですから、本格的なインフレ率の上昇はまだまだ先、ということですね。

ちなみに２０１４年には一時、物価上昇率が２％を大きく超えていますが、これは消費税の影響です。というのも物価は「税込み」なのですね。実際、増税の影響が消えた１年後にはきっちり下がり０％近辺に戻っています。

こうした物価動向を踏まえれば、住宅ローン金利が本格的に上昇する余地は今のところほとんどないことになります。ではその金利をコントロールしている日銀の物価見通しはと言うと半年前の予測と比較してこうなっています。

・２０１７年度　：　＋１．１％　→　＋０．８％
・２０１８年度　：　＋１．５％　→　＋１．４％
・２０１９年度　：　＋１．８％　→　＋１．８％

半年前と比較して多少弱含んでいるものの、２０１９年度の後半にも２％に達成しそうな勢いの予想となっていますね！本当にこんなにインフレ率が上昇していくのでしょうか？・・・安心してください。日銀は２０１３年の異次元緩和開始以降、ずっと「２年後には２％達成」と「予想」し続けているからです。もちろん上記の通り増税の影響を除けば一度も当たったことはないわけですが。

そうしたわけで、中立的な専門家の見通しを知ろうと思うと日銀以外の予想を探す必要があるわけですが、そうした時に参考になるのが今回取り上げるＩＭＦのデータ、というわけですね。

前置きが長くなりましたが、そのＩＭＦの物価見通しはどうなっているかと言うと２０１８年４月発表の見通しではこうなっています。



抜き出すとこうですね。

・２０１８年　：　１．１％
・２０１９年　：　１．１％
・２０２３年　：　１．３％

つまり、２０２３年時点でもインフレ率は１．３％にとどまり、日銀の目標である２％に遠く及ばないということです。中立的かつ国際的な機関が発表した予想なわけですから説得力がありますね。

現状の金融政策が続く限り２０２３年まで金融緩和の縮小・終了はない、つまり「少なくとも２０２３年まで住宅ローン金利は上昇しない」ということになりますが、奇しくも続投となった日銀黒田総裁の任期が５年後の２０２３年までとなっていますので、Ｗの意味で２０２３年というのは印象的ですね。

ちなみに半年前の２０１７年１０月時点のＩＭＦのインフレ見通しはこうなっていました。

・２０１７年　：　０．４％
・２０１８年　：　０．５％
・２０２２年　：　１．６％

それぞれ１年ずつ更新され、特に２０１８年の予想は０．５％から１．１％に大きく上昇しましたが、ポイントとなるのは「５年後」の方で、２０２２年＝１．６％から２０２３年＝１．３％になっているわけですから、インフレ期待は多少後退していると考えて良さそうです。

半年後、ＩＭＦから新たな見通しが発表されましたら、当サイトでも速やかにご案内していきたいと思います。

そうしたわけで、当面「インフレ率２％達成→金融緩和縮小・終了→住宅ローン金利上昇」のシナリオが考えにくいとすると、住宅ローン金利が上昇する可能性があるとすれば、政治体制の変更により金融政策が変更となる場合でしょうか。

例えば安倍政権が倒れたり、自民党政権から別の政党へ政権交替するような場合ですが、ただ常識的に考えればどんな政権であっても選挙に勝利するために景気の拡大を願うわけで、そのためには金融緩和を続けるしかありません。

民主党政権の時だって金融緩和は拡大されていきましたからね。

そう考えるとやっぱり住宅ローン金利が早晩上昇する可能性は考えにくいです。住宅ローン利用者としては安心して変動金利などの固定期間の短い金利を利用できる状況が続くということですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞