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インフレ達成時期削除に米金利上昇。専門家の住宅ローン金利見通しは変化?

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2018年5月28日

最近の金利環境の変化を俯瞰するとまず気になるのがアメリカの長期金利上昇ですね。このような推移になっています。



足元では少し低下して再び2.9%台に戻っているようですが、それでも今年に入ってからハッキリ上昇していることが分かります。これは主にアメリカの雇用や消費関係の指数が好調なことから、アメリカの中央銀行であるFRBの利上げペースが加速する懸念が高まっているからではないかと思います。

思い起こせば、トランプ氏の当選によって2016年11月にアメリカの長期金利が急上昇した時も、それに追随するように日本の長期金利が上昇しましたので、やはりアメリカの金利上昇=日本の金利上昇要因として気になるところです。

一方で国内の金融政策に目を向けると、日銀は一向に達成されないインフレ率2%目標の達成時期について「削除する=公表しない」ということを決めました。これは普通に考えれば金融政策の「後退」ですね。締め切りのない約束などあり得ません。

日銀は今、インフレ率を引き上げようと努力しているわけですが、仮に目標が達成されれば「異次元緩和」も終了することから金利は上昇します。つまり、目標達成の可能性が高まれば高まるほど金利上昇が見通され、目標達成の可能性が低くなればなるほど金利低下が見通されるわけですね。

そのように考えるとこうした金融政策の後退は「金利低下見通し」につながっていきます。

つまりは今後の金利見通し、ひいては住宅ローン金利見通しについて、上昇要因と下落要因の2つが出てきているわけですが、では専門家の最新の見通しはどうなっているのでしょうか?

というわけでいつものように「ESPフォーキャスト調査」をチェックしてみると、5月に発表された最新の金利見通しはこのようになっています。



現状の長期金利は「0.0%〜0.1%」の間で推移しているわけですが、2018年末についてはほとんどの専門家が「現状維持」と予測していることが分かります。

他方、2019年末の水準については見方が分かれていますね。最も多いのは「0.0%〜0.1%」、つまり「現状維持」ですが、その次に多い回答が「0.2%〜0.3%」となっており、多少なりとも長期金利の上昇を予測していることが分かります。

では1ヶ月前の調査結果はどうだったかと言うとこうでした。



前回の調査と比較すれば今回は「0.1%以上」、つまり「金利上昇」を予測している人の数が明らかに減少していることが分かります。

その点では専門家は「アメリカの金利が上昇しているけれども、それより日銀の金融政策の後退を意識している」と言えるのかもしれません。

ちなみに上記の通り「異次元緩和」終了の目安となるのがインフレ率ですが、同じ調査で、専門家の今後のインフレ率見通しはこのようになっています。



色々な注釈がありますが、結論としては2020年の第1四半期まで、インフレ率は0.9%前後で推移するということです。となると、インフレ目標=2%が達成されないということですので、異次元緩和は終了せず、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということになります。

これから住宅ローンを借りようとされている方も、すでに住宅ローンを借りている方も慌てる必要はなさそうです。

ちなみにこのインフレ率の見通しと上記金利見通しをつなげれば、専門家の方々は「日銀がインフレ率2%目標を達成できないまま、金利を引き上げる可能性がある」と考えていることになります。

それはちょっと考えにくいと思うのですがどうなのでしょう?

ただ仮に金利が上昇するとしても「+0.2%程度」ということですから、やはり慌てる必要はなさそうです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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