最近の住宅ローン金利は安定して推移していますが、その理由は市場金利が安定して推移しているからですね。これまでの長期金利の動きを振り返るとこうなります。



２０１７年以降、見事に動きがなくなったことが分かります。これは日銀がイールドカーブコントロールによって長期金利を概ね「−０．１％〜０．１％」の範囲内に収まるよう操作しているからですね。

日銀の低金利政策がいつまでも続くことを祈りたいと思います・・・。

住宅ローン利用者としてはこうした金融政策が続く限り住宅ローン金利はほとんど変動しないということですから、新規借り入れにしても借り換えにしてもゆったりと構えていられるわけですが、ただ一方で気になる動きと言えば来年秋に迫る消費税の再増税かもしれません。

実際に詳しく調べれば増税のインパクトはほとんどありませんが、それでも毎回きっちり駆け込み需要が起きていますからね。今回もやはり相応の駆け込みは起こるのではないかと思います。

むしろ「すでに起こり始めている」気すらしますが、そうした動きを把握する上でも、３ヶ月に１度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」の最新の数値をチェックしてみたいと思います。

この「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですが、今回は調査期間が２０１８年６月１１日〜２０１８年７月９日となっており、２０１８年第２四半期＝４月〜６月の動向が概ね反映されております。

では気になる個人の資金需要＝ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は前回４月の「３」から「−２」へ、なぜか減少していますね・・・。回答金融機関の内訳はこうです。

・やや増加：４％
・横ばい：９０％
・やや減少：４％
・減少：２％

「やや減少」「減少」と回答した金融機関が６％あるということですね！てっきり増えていると思ったのですが予想外です。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン：４→−１
・消費者ローン：−３→−３

消費者ローンが前回の−３を維持しており、これには銀行の自粛ムードもあるのかもしれませんが、住宅ローンについても前回の４から−１へ大きく後退しています。不思議ですねぇ。

ということでその要因を探ってみるとこうなります。



最高が３ですが、「住宅投資の減少」という当たり前すぎる選択肢が１位となっています。住宅投資減少しているのでしょうか？

仮にこの「住宅ローン」の中にアパートローンなどの不動産融資も含まれているとすると、「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス投資の破綻が影響しているのかもしれませんね。

ちなみに「今後３ヶ月予測」はこのようになっています。



ただこちらは楽観的ですね。前回予想は１で今回は２とむしろやや強気になっていることが分かります。

では金融機関の貸し出しスタンスはどうなっているかと言うと、まず過去３ヶ月はこう。



前回が５で今回は８ですからより積極的になったことが分かります。その内訳をみるとこうなります。

・積極化：８％
・やや積極化：４％
・ほぼ不変：８６％
・慎重化：２％

最後に「今後３ヶ月予測」はこう。



こちらも前回の６から９へとより積極的になる予測です。内訳はこうです。

・積極化：１０％
・やや積極化：２％
・ほぼ不変：８６％
・慎重化：２％

やはり積極化しようとしている銀行が目立ちます。

これらの結果を結び付けて１つのストーリーにすると「なぜか住宅ローン需要が後退する中、各金融機関は住宅ローンにより積極的になっている」ということになりますね。

「住宅ローン需要の後退」も「銀行の貸出スタンスの積極化」も、どちらも住宅ローン利用者としてはポジティブな動きですから、ぜひこうした追い風を積極的に利用していただければと思います。

加えて、繰り返しになりますがやはり今後消費増税が近づく中で住宅ローン需要も徐々に盛り上がってくるものと思います。盛り上がるのは結構なことですが、手続きが長引いたり、窓口が混みあったり、柔軟に対応してもらえなくなったりと弊害も少なくなさそうです。

上記の通り、当面、住宅ローン金利は今の水準を維持するものと思いますので、借入や借り換えを検討されている方が金利を様子見する必要は全くありません。

慌てたり、焦ったりする必要もありませんが、どうせ借りるのであれば早めの手続きをお勧めしておきたいと思います。 参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞