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23日、長期金利が急上昇!今後の住宅ローン金利はどうなる?

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2018年7月23日

毎日、長期金利をチェックされている方は多くはないと思いますが、それでも今日、長期金利をご覧になった方は驚かれたかもしれません。というのも金利が大きく(?)跳ね上がったからですね。グラフをチェックするとこうなります。



前日まで0.03%だったものがいきなり0.08%に上昇したのですね!

ただこの縮尺で見ると確かに金利は急上昇しているわけですが、絶対水準としてはあくまで小数点以下第2位の動きですので「小動き」にすぎません。

またポイントとなってくるのは、実は「長期金利が0.03%から0.08%に上昇した」ということではありません。本日の金利急上昇を受けて日銀が「指値オペを実施した」ということの方が大切です。

日銀は現在実施しているイールドカーブコントロールによって長期金利を−0.1%〜0.1%の範囲内に抑えようとしているわけですが、その具体的な手法が「指値オペ」です。

指値オペの内容は「国債が0.11%まで上昇(価格が低下)したら日銀が実質的に無制限で買い取りますよ」ということですから、これが発動されれば「長期金利は0.1%を超えて上昇しない」ことを意味します。それ以上金利が上昇したら全部日銀に買い取られてしまうわけですからね。

つまり本日も日銀は「長期金利が0.1%を超えて上昇しないようにする」という強いコミットメントを示したわけで、住宅ローン利用者は「長期金利が上昇した」という点より「長期金利は0.1%が上限であると再確認できた」という点に注目すべきですね。

その点では今のところ慌てる必要はないわけですが、ただ今後の住宅ローン金利への影響としては2つの点を考慮する必要があります。

1点目は、わずか0.05%ながら上昇したことで来月=8月の住宅ローン金利に一定の上昇圧力が加わることです。そろそろ来月の金利を決めるころかと思いますので、ちょっとタイミングが悪かったですね・・・。

8月の住宅ローン金利は10年固定・20年固定・30年固定といった金利を中心に、まさに0.05%程度上昇する可能性が出てきました。明日以降、長期金利がどう変化するかにもよりますが。

2点目は、今回長期金利が急上昇した背景です。これまた大きく2つあります。

1つ目は、トランプ大統領がアメリカの利上げ政策に不満を漏らしたことですね。当然その矛先は次に、低金利政策を続ける関係諸国に向かうわけで、日本の低金利政策に対しても圧力をかけてくる可能性はあります。

ただ各国の金融政策は政治からの独立性が担保されていますので、実際こうした口先介入が日銀の金融政策に影響する可能性はゼロだと思います。仮に日銀が金融政策を変更したところでアメリカの金利が下がるわけでも、ドル高傾向が解消されるわけでもありませんしね。

急上昇した背景の2つ目は日銀の金融政策に関して見直し観測が広がっている点ですね。しかしその理由はトランプ氏の口撃ではなく金融機関への配慮です。当初2年と見積もられていた異次元の低金利も早5年を超え、副作用がジワジワ広がっています。要するに金融機関の収益が圧迫されているのですね。

仮に日銀として「早期のインフレ目標達成」から「金融機関への配慮」に舵を切れば、金利は間違いなく上昇します。本日の金利上昇の動きにはそうした日銀のスタンスを試す意図もあったのでしょうね。

とは言いつつ、これまでもそうした「日銀の利上げ観測」は出ては消え、消えては出てを繰り返し、実際に金利が本格的に上昇したことがないのは、皆さんご存知の通りです。事実、本日の指値オペはそうした観測を明確に打ち消すものであったと言えます。

その点ではやはり日銀が金利を引き上げることはないと思いますが、その可能性が1%でもある限り、しばらく長期金利は不安定な動きが続くのかもしれません。

その答えが垣間見えるのは今月30日〜31日の金融政策決定会合です。ここで日銀は新たな決断をするのでしょうか?

もし仮に本気で金利引き上げを検討しているのであれば、いきなり発表はせず、徐々に匂わせることで市場に織り込ませていくと思いますので、会合後の日銀のアナウンスには注目です。

個人的には、象徴的な短期金利・長期金利(10年金利)については変更せず、20年や30年金利の誘導目標を引き上げていくというのはあるかもしれないと思います。仮にそうなったとしても人気の変動金利タイプや10年固定金利タイプの住宅ローン金利は今の低金利を維持することになりますので、住宅ローン利用者としては安心していいとは思いますが。

いずれにしても、しばらくは日銀の金融政策の変化に注意しておいた方が良さそうです。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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