ここ最近再び、金利上昇リスクを煽る記事を見かけるようになってきました。いわゆる「金利上昇のＸデー」というわけですね。７月末に日銀が長期金利の「上限」を０．１％から０．２％に引き上げたためにそうしたホラーストーリーが受け入れられやすい素地が出来上がっているのかもしれません。

そうした「金利上昇リスク＝国債暴落リスク」は筆者の記憶する限り９０年代半ばから指摘されており、かれこれ２０年以上経過しているわけですが、ではその間、長期金利がどのように推移してきたかと言うとこうなっています。



ずーっと長期金利は右肩下がりで推移してきたわけですね！その点では結果から見れば金利上昇リスクはこれまで全く顕在化してきませんでしたし、「金利上昇のＸデー」も来ていません。

そもそも週刊誌などが多用する「Ｘデー」が来たことなど一度もありませんね（笑）。とすると「Ｘデー」と聞いただけで「来ない」と自動変換しても良さそうなものですが、ただそれでは話が終わってしまいますので今回はその住宅ローン金利上昇の「Ｘデー」の根拠をチェックしていきたいと思います。

記者が目にした記事ではその住宅ローン金利上昇のタイミングについて以下のように解説されていました（主旨を鑑み今回は引用元を示しません）。

・これまでは国内の金融資産残高が国債発行残高を上回っていたため、日銀が国債を買い占めることで、低金利を維持してきた。しかし、今後は高齢化による貯蓄の取り崩しが進み、国内の金融資産残高が減ってくる。

・財政再建の進み具合にもよるが、早ければ2020年代半ばにかけて、大きく金利が上昇する可能性がある。

「２０２０年代半ば」なら、あと６・７年あるということですね・・・今の時点で慌てる必要は全くなさそうですが、それはともかく金利上昇のキッカケは「国内の金融資産残高が国債発行残高を下回ること」ということです。

確かに今、日本が低金利なのは国内金融資産で国債を賄えるからだ、という話はよく聞きます。国内資金で賄えなければ海外資金で賄う必要が出てきますので、今のように日銀が金利をコントロールできるのか、という懸念です。

アメリカのように財政収支も経常収支も赤字の国でも金利はちゃんとコントロールできていますしが、今回は指摘された仮説、つまり「国内の金融資産残高が国債発行残高を下回ると金利が上昇する」という見立てに乗っかって、国内の金融資産と国債発行額の推移を見てみたいと思います。

国内の金融資産は「民間企業」と「家計」に分けられるわけですがこのように推移しています。



２０１７年を見るとこういうことですね。

・民間企業　：　＋２７．３兆円
・家計　：　＋１７．７兆円

・政府　：　−２１．７兆円

要するに家計も含めた民間部門が４５兆円のプラスなのに対して、政府の赤字≒国債の新規発行額は２２兆円にとどまっており、国内の資金で十分賄える状況です。余った２２兆円は海外に向かっているということですね。

さらに大きなトレンドで見ても政府の赤字は徐々に縮小する一方で、民間部門の黒字は安定的に推移しており、「国内の金融資産残高が国債発行残高を下回る」状況というのは今のところ杞憂ということで良さそうです。

それは個別の残高推移をチェックするとよりはっきりするかもしれません。まず家計の金融資産残高はこう。



リーマンショック以降、順調に増加していますね。次に法人の金融資産残高はこう。



こちらはより上昇傾向が鮮明ですね！では最後に国債残高はこう。



こちらも上昇してはいるものの、増加幅は民間より明らかに少ないですね。特に２０１５年度から２０１７年度の３年間は増加ペースが低下していることが分かります。

もちろん２０１３年以降のアベノミクスや世界的な景気拡大によってかなりの追い風を受けているのは間違いないものの、しかしこのグラフを見る限り国債発行が国内資金で賄えなくなる事態というのは想像できません。

「今後は高齢化による貯蓄の取り崩しが進み、国内の金融資産残高が減ってくる」という指摘ですが、既に相当の高齢化が進んでいるにも関わらず金融資産が増加ペースを維持しているところを見ると、そのロジック自体が実態に即していない可能性が高そうです。

個人的にも高齢者がどんどん貯蓄を取り崩していくイメージは湧きません。一般的には、もしものために貯蓄は残しておき、年金や収入の範囲内で生活していくのではないでしょうか？

なおこうしてみると日本の財政危機の本質が分かりますね。民間が大幅な黒字なのに、政府が赤字ということは

・税金が低すぎるか

・財政支出が多すぎるか

・その両方か

ということです。つまりはやろうと思えばいつでも改善できるわけですから、後は国民の覚悟次第ですね。

それはともかくとしてこのように民間資金の残高と国債残高の推移をチェックしてみると、２０２０年代半ばに「国内の金融資産残高が国債発行残高を下回ること」によって国債の金利が上昇するシナリオには説得力はなさそうです。

やっぱり「Ｘデー」は来ませんね（笑）。

ではもっと現実的な住宅ローン金利上昇のシナリオはと言うと現時点では以下３つかなと思います。

１．インフレ率が目標である２％を安定的に超え、金融緩和が縮小・終了すること。

２．インフレ率は目標を達成しないものの、金融緩和が長期化する中で「副作用」を緩和させる目的で、こっそり長期金利が引き上げられること（７月の長期金利の変動幅拡大はこれに当たります）。

３．政権交替などが起こり、インフレ目標が破棄され、金融緩和が縮小・終了すること。

ただ１については、アベノミクス開始から５年以上経ってもインフレ目標が達成される兆しはありませんし、３についても、民主党政権時代でも金融緩和が拡大されてきたことを勘案すれば、どちらも可能性はかなり低そうです。

とすると住宅ローン利用者として当面気にすべきなのは２の「こっそり長期金利が引き上げられること」となるのでしょうね。

具体的にどれくらい金利が引き上げられていくのかは分かりませんが、「誘導目標＝０％」は変えないのだとすると、四捨五入して０％となる「０．４％台」への引き上げはあるかもしれません。となると現状の住宅ローン金利水準からあと０．３〜０．４％程度の上昇余地が生まれてくるということですね。

・・・などと書くとまた新たなホラーストーリーかと怒られてしまいそうですのでこれくらいにしておきますが、いずれにしても今のところ金利が急上昇する可能性は極めて低いのは間違いなさそうです。

最後に、仮に国債価格の下落によって長期金利が上昇したとしても、その影響を受けるのは住宅ローンの固定金利だけであって、変動金利については引き続き低金利を維持する可能性が高い点はお含みおきください。

つまり「長期金利が上昇しそうだから、変動金利から固定金利に変更しよう」というアドバイスは的外れだということですね。参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞