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[2018年10月の消費者物価指数]総合指数は+1.2% 前月比−0.1%低下

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2018年10月21日

なぜ住宅ローン金利はこんなに低いのでしょうか?

その直接的な答えは、日銀が積極的な「金融緩和」を進めてきたからです。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年近く金利が低下してきていることが分かります。2016年はついにマイナス水準に到達しましたからね!

こうした金利低下の背景には上記の通り日銀の金融緩和があり、それが結果として住宅ローン金利の低下につながっているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

その「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

そして幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数の上昇率が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続・強化され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

では気になる最新のインフレ率はと言うと、本日10月19日に2018年9月分の消費者物価指数が発表となっていますが、その「前年同月比」は前月と比較してこう変化しています。

・総合 : +1.3% → +1.2%

・生鮮食品を除く総合 : +0.9%  +1.0%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.4% → +0.4%

どれも2%に及びません。先月は結構上昇した総合指数も今月は少し低下していますね。

ではその総合指数の中身を分解してみると、それぞれ前月からこう変化していることが分かります。

・生鮮食品 : +0.4% → +0.2% 

・エネルギー : +0.5%  +0.6%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.4% → +0.4%

今回は生鮮食品のインフレ率が低下した一方で、エネルギー価格が上昇したということですね。アメリカとイランとの関係悪化によって原油価格が上昇しているという話はよく聞きますが、そうした影響が現れているのかもしれませんね。

ただいつもご案内しているようにチェックすべきなのはそうした動きを除いた「食料及びエネルギーを除く総合」=コア指数です。

そのコア指数+0.4%と低く、目標である2%に遠く及びません。ここ最近のコア指数の動きをチェックしてみるとこうなります。

・3月:+0.5%
・4月:+0.4%
・5月:+0.3%
・6月:+0.2%
・7月:+0.3%
・8月:+0.4%
・9月:+0.4%

6月から反転しているものの、まだ「レンジ内」という感じですね。この指数が0%近辺に留まる限り、「デフレ脱却宣言」はまだ先ということです。

なおインフレ率に間接的に影響を与えるものとして「為替相場」と「原油価格」が挙げられます。円安になれば輸入物価が上昇しますし、原油価格が上昇すれば様々な日用品・化学品の値段に影響を与えます。

というわけでまず為替相場のグラフをチェックしてみるとこういう感じですね。



上がったり下がったりですが、1年前と比較するとやや円安ですので多少のインフレ圧力となっていそうです。

次に原油価格はこうですね。



やはりかなり上昇していますね!ざっくり48ドル→69ドルへ4割も上昇しています。インフレ圧力となるのも当然ですね。

住宅ローン利用者としては気になる動きですが、ただ原油価格が100ドルを超えていた時も大してインフレにならなかったことを勘案すれば過度に心配する必要はなさそうです。

ここでコア指数=食料及びエネルギーを除く総合指数の年次での推移を振り返ってみるとこうなっています。

・2012年 : −0.4%
・2013年 : −0.2%
・2014年 : +2.2%
・2015年 : +1.4%
・2016年 : +0.6%
・2017年 : +0.1%
・2018年9月 : +0.4%

年毎のトレンドで見ると2014年をピークに徐々に低下してきたわけですね。今回の発表でもコア指数は+0.4%と低位安定しており、今のところすぐに「インフレ目標達成に伴う金融緩和解除→金利上昇」が起こる可能性は低そうです。

仮に金利上昇が起こるとするともっと「現実的」なのは、7月末に日銀が長期金利の変動幅を従来の「−0.1%〜+0.1%」から「−0.2%〜+0.2%」に拡大させたように、「長期金利の変動幅拡大→金利上昇」という流れですね。

この手法を使えば、あと+0.2%〜+0.3%程度の金利上昇が起こり得ると言えるかもしれませんが、言い換えれば「仮に上昇したとしてもそれくらい」ということですし、長期金利に連動しない「住宅ローン変動金利タイプ」については引き続き低金利が維持されるものと思います。

それでも心配な方は早めに借り入れ・借り換えの検討を進めていただければと思います。

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ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



やはり0を少し下回るデフレの水準をウロウロしてきたことが分かります。一時的に上昇してもその後しっかり反動が来ていますね。

なお、この表を見ると「2014年には2%を大きく上回っているではないか!」と驚かれるかもしれません。

しかし安心してください。その理由は、消費者物価は「税込」なのですね。つまり2014年4月に消費税が5%から8%に増税となりましたので、こうした物価が2〜3%上昇するのは当然です。

逆に言えば当時のインフレ率が2〜3%にとどまっているのは増税分しか上昇していない、つまりベースとなる物価はほとんど全く上昇していないことを示唆していると言えるわけで、「低すぎるくらい」と表現してもよさそうです。

実際、そうした増税効果がなくなった2015年4月以降、インフレ率はきっちり下がっているわけですからね。

中長期的に見ても、少子高齢化が進んでいるほか、ついに日本の人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、物価が大きく上昇する可能性は低そうです。と言うか、インフレ率=2%達成など永遠に不可能な気がするのですがいかがでしょう?日銀関係者の方々には申し訳ないですが「無理なものは無理」と言う気もします。

未来の金利動向を正確に予測することはできませんが、しかし住宅ローン金利が今後多少上昇するとしても本格的に上昇する前には物価が上昇するはずですから、今後も住宅ローン利用者の方々はこうして毎月の物価動向をチェックしていっていただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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