住宅ローン金利の低下傾向や、消費税増税が迫りつつあることもあり、マンション購入を検討されている方は少なくないと思いますが、昨日の日経新聞を読んでいて驚きました。そのまま引用するとこのような記述があったからです。

・不動産経済研究所（東京・新宿）によると、18年の首都圏の分譲マンションの平均価格は5871万円と前年より0.6%下がり、2年ぶりの下落となった。

マンション価格についてはずっと右肩上がりで上昇しているイメージがあったので「え、そうだっけ？」となったわけです。実際、いつもご案内している国土交通省が発表する不動産価格指数はこのようになっています。



緑がマンションの価格指数で、確かに最新の調査では前回調査と比較して低下していますが、しかし全体を俯瞰すれば見事な上昇基調ですね！従来と比較すれば４０％ほど価格が高騰していることが分かります。

とすると「首都圏のマンション価格が下落」と言われても俄かに信じがたいですが、その不動産経済研究所の資料をチェックしてみるとこうなっています。



確かに２０１８年の首都圏のマンション価格は５，８７１万円ということで、２０１７年の５，９０８万円からわずかに低下していますね！

ただ一方で表には（　）で数字が併記されています。これは平方メートル単価とのことです。これを見ると価格が下がった首都圏マンションの単価はこうなっています。

・８５．９万円　→　８６．９万円（＋１．２％）

順調に上昇していますね・・・要するに今回の分譲マンション価格の下落は

・平均単価の上昇以上に平均面積が少し狭くなった

ということです。そう考えると首都圏の新築マンションは「より割高」になっているわけで、「マンション価格が下落している」というのはいかにもミスリーディングですね。

日経新聞としては「住宅価格、世界で頭打ち」という記事の主旨に沿った切り取り方がしたかったのでしょうけれど、印象操作がエグイです・・・。

・首都圏のマンション単価は上昇し続けているので面積を減らさざるを得なくなっている

ということであれば正しいと思いますが。

ちなみに全体として−０．６％価格が下がった首都圏マンションですが、地域別に見ればこうなっています。



前年比で見ると価格が下がっているのは意外にも神奈川県と埼玉県で、特に高騰を続ける「東京都区部」と「都下」はマンション価格も（　）内の単価も引き続き上昇傾向にあることが分かります。

「二極化」が進み、中間価格帯＝神奈川県・埼玉県の需要が減少しているということでしょうか？単純に価格減少＝需要減少ということではないと思いますが・・・。

それはともかく「単価上昇」が確認できた首都圏のマンション価格ですが、他社の調査結果はどうなっているのでしょうか？

というわけで東京カンテイの「中古マンション７０平方メートル価格月別推移」をチェックしてみるとこうなっています。



こちらは中古マンション価格について最初から７０平方メートル換算されているので分かりやすいですね！２０１９年１月の調査をチェックすると前月比ではマイナスが目立つものの、前年同月比では神奈川県・埼玉県も含め全地域でプラスになっています。

グラフを見ても分かるようにマンション価格が下落する兆しはありませんね。

そうしたわけで新築マンションについても中古マンションについてもどちらも単価上昇傾向は顕著です！そうした前提でじっくりとマンション購入の是非をご検討いただければと思います。

住宅ローン金利の低下傾向は追い風ですが、単価上昇は逆風ですね・・・。参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞