最近は「マンション価格が下落に転じた」という話をよく耳にします。

ただ実際に各種指標をチェックする限り、マンション価格が下がっている様子は窺えません。実際のところはどうなのでしょうか？

ということでリクルート社が先日発表した「２０１８年首都圏新築マンション契約者動向調査」を早速チェックしてみたいと思います。 まず首都圏新築マンションの購入価格の平均はこうなっています。



過去５年を抜き出すとこうですね。

・２０１４年：４，３４０万円
・２０１５年：４，９７５万円
・２０１６年：５，０８１万円
・２０１７年：５，４５２万円
・２０１８年：５，４０２万円

２０１７年から２０１８年を比較すると・・・確かに５０万円下がっていますね！その点では「マンション価格は下がっている」という見方はできそうです。

ただ一方で同じく過去５年の専有面積の平均はこう推移しています。

・２０１４年：７０．９平方メートル
・２０１５年：７０．９平方メートル
・２０１６年：７０．２平方メートル
・２０１７年：７０．０平方メートル
・２０１８年：６８．６平方メートル

わずかではありますが減少傾向にあるわけですね。では１平方メートルあたりの平均単価をチェックしてみるとこうなります。

・２０１４年：６１．２万円／平方メートル
・２０１５年：７０．２万円／平方メートル
・２０１６年：７２．４万円／平方メートル
・２０１７年：７７．９万円／平方メートル
・２０１８年：７８．７万円／平方メートル

２０１７年から２０１８年の推移を見ても７７．９万円から７８．７万円に着実に増加していることが分かります。つまりは「実質的にはマンション価格の値上がりは続いている」わけで、食品などではよくありがちな「値段はそのままだが量を減らす」という「ステルス値上げ」が行われていると言ってもいいかもしれません。

「マンション価格が下がっているらしいからお得かも！」という安直な思い込みは避け、本当に下がっているのかどうか、こうした単価あたりの価格をチェックしていただければと思います。

さてこのようにマンション価格が上昇しているとすると、そのシワ寄せは当然住宅ローンに行くものと思いますが、今度は同じ回答者の平均住宅ローン借入額はこうなっています。



過去５年で見るとこうですね。

・２０１４年：３，５３９万円
・２０１５年：３，９９４万円
・２０１６年：４，２８６万円
・２０１７年：４，５６８万円
・２０１８年：４，６９３万円

この５年で１，０００万円以上増加しているわけですね！

ちなみに同時期のマンション価格の上昇額は「１，０６２万円」となっています。住宅ローンの増加額は同「１，１５４万円」なので住宅ローンの増加額が上回っているのはやや不健全と言えますが、誤差の範囲内かもしれません。

ちなみに残りは自己資金ということになりますが、自己資金についてはこのような調査結果となっています。



過去５年を抜き出すとこうなります。

・２０１４年：２３．３％
・２０１５年：２５．４％
・２０１６年：２０．５％
・２０１７年：２０．５％
・２０１８年：１８．８％

やはり順当に下がっているわけですね・・・。とは言いつつそれでも２０１８年の平均は約２割あるわけで、少なくとも２割程度の自己資本はご用意いただければと思います。

実際の分布を見ると１０％未満はかなり多く、一番多いレンジは「５％未満」となってはいますが・・・。

ちなみに実際の自己資金金額を計算するとこうなります。

・２０１４年：４，３４０万円×２３．３％＝１，０１１万円
・２０１８年：５，４０２万円×１８．８％＝１，０１６万円

ほぼ同額ですね！

「２割の頭金」というのが漠然としているのであれば、１，０００万円の貯金を目標とするのもいいですね。

上記の通り実際の自己資金比率の分布を見ればハードルはかなり高そうですが、貯金の目標に高すぎることはないわけですし、自己資金が増えれば増えるほど審査に通りやすく、金利も低くなりますので悪いことは１つもありません。

ぜひ参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞