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首都圏新築マンションの価格、住宅ローン借入額、自己資金の平均は?リクルート調査2019年版

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2019年3月18日

最近は「マンション価格が下落に転じた」という話をよく耳にします。

ただ実際に各種指標をチェックする限り、マンション価格が下がっている様子は窺えません。実際のところはどうなのでしょうか?

ということでリクルート社が先日発表した「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」を早速チェックしてみたいと思います。 まず首都圏新築マンションの購入価格の平均はこうなっています。



過去5年を抜き出すとこうですね。

・2014年:4,340万円
・2015年:4,975万円
・2016年:5,081万円
・2017年:5,452万円
・2018年:5,402万円

2017年から2018年を比較すると・・・確かに50万円下がっていますね!その点では「マンション価格は下がっている」という見方はできそうです。

ただ一方で同じく過去5年の専有面積の平均はこう推移しています。

・2014年:70.9平方メートル
・2015年:70.9平方メートル
・2016年:70.2平方メートル
・2017年:70.0平方メートル
・2018年:68.6平方メートル

わずかではありますが減少傾向にあるわけですね。では1平方メートルあたりの平均単価をチェックしてみるとこうなります。

・2014年:61.2万円/平方メートル
・2015年:70.2万円/平方メートル
・2016年:72.4万円/平方メートル
・2017年:77.9万円/平方メートル
・2018年:78.7万円/平方メートル

2017年から2018年の推移を見ても77.9万円から78.7万円に着実に増加していることが分かります。つまりは「実質的にはマンション価格の値上がりは続いている」わけで、食品などではよくありがちな「値段はそのままだが量を減らす」という「ステルス値上げ」が行われていると言ってもいいかもしれません。

「マンション価格が下がっているらしいからお得かも!」という安直な思い込みは避け、本当に下がっているのかどうか、こうした単価あたりの価格をチェックしていただければと思います。

さてこのようにマンション価格が上昇しているとすると、そのシワ寄せは当然住宅ローンに行くものと思いますが、今度は同じ回答者の平均住宅ローン借入額はこうなっています。



過去5年で見るとこうですね。

・2014年:3,539万円
・2015年:3,994万円
・2016年:4,286万円
・2017年:4,568万円
・2018年:4,693万円

この5年で1,000万円以上増加しているわけですね!

ちなみに同時期のマンション価格の上昇額は「1,062万円」となっています。住宅ローンの増加額は同「1,154万円」なので住宅ローンの増加額が上回っているのはやや不健全と言えますが、誤差の範囲内かもしれません。

ちなみに残りは自己資金ということになりますが、自己資金についてはこのような調査結果となっています。



過去5年を抜き出すとこうなります。

・2014年:23.3%
・2015年:25.4%
・2016年:20.5%
・2017年:20.5%
・2018年:18.8%

やはり順当に下がっているわけですね・・・。とは言いつつそれでも2018年の平均は約2割あるわけで、少なくとも2割程度の自己資本はご用意いただければと思います。

実際の分布を見ると10%未満はかなり多く、一番多いレンジは「5%未満」となってはいますが・・・。

ちなみに実際の自己資金金額を計算するとこうなります。

・2014年:4,340万円×23.3%=1,011万円
・2018年:5,402万円×18.8%=1,016万円

ほぼ同額ですね!

「2割の頭金」というのが漠然としているのであれば、1,000万円の貯金を目標とするのもいいですね。

上記の通り実際の自己資金比率の分布を見ればハードルはかなり高そうですが、貯金の目標に高すぎることはないわけですし、自己資金が増えれば増えるほど審査に通りやすく、金利も低くなりますので悪いことは1つもありません。

ぜひ参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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