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住宅ローン金利の上昇リスクはどの程度?専門家の見通しは?ESPフォーキャスト調査

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2019年5月6日

1980年代のバブル崩壊以降、住宅ローン金利がずっと低下してきている主な理由は、日本銀行=日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率=インフレ率が安定的に2%を超えてきた時」ということです。

そうした点を踏まえ、先日のコラムでご案内したように日銀の「経済・物価情勢の展望レポート」最新版=2019年4月発表分の中身をチェックしてみると今後の物価上昇率(生鮮食品を除く)について、1年前、9ヶ月前、半年前、3ヶ月前の発表と比較して以下のように予想しています。

・2018年度 : +1.3% → +1.1% → +0.9% → +0.8% → +0.8%
・2019年度 : +1.8% → +1.5% → +1.4% → +0.9% → +0.9% ※増税の影響を除く
・2020年度 : 未掲載 → +1.6% → +1.5% → +1.4% → +1.3% ※増税の影響を除く
・2021年度 : 未掲載 → 未掲載 → 未掲載 → 未掲載 → +1.6%

予想通りとなったとしても「2021年時点でまだインフレ率は2%を下回っている」という予測ですから

・少なくとも2021年度までは異次元緩和の終了はない

ということで、安心できますね。

>>>住宅ローン金利は2020年春から上がる?日銀見通し2019年4月版

とは言いつつ足元で0.8%前後の物価上昇率が今後、1.3%→1.6%と言った形で右肩上がりで上昇していく見通しに違和感を感じる方は多いと思います。もしそんなに簡単に上昇するなら、異次元緩和が始まって6年経つのにもっと上昇しているはずですね。

そこで専門家の見通しをチェックしてみると、2019年4月に公益社団法人日本経済研究センターが発表したESPフォーキャスト調査では、今後の物価上昇率の見通しについてこう予想しています。



2020年度までしか予測されていませんが、日銀の予測と比較するとこうなります(いずれも増税の影響を除く)。

・2018年度 : 日銀予測+0.80% / 民間専門家予測+0.80%
・2019年度 : 日銀予測+0.90% / 民間専門家予測+0.35%
・2020年度 : 日銀予測+1.30% / 民間専門家予測+0.45%

2019年度、2020年度の物価上昇率は上昇するどころか下落するという予想ですね!

増税の影響を考えれば当然かもしれませんが、こうやって改めて専門家の予測を見ると「2%のインフレ目標達成はまだまだ先」ということが良く分かります。

さらにこうした見通しは足元の好調な景気が続くものと想定して予想されていると思いますので、仮に景気後退などの予想されていない状況に陥った場合には物価上昇はもっと弱含むことになります。

弱含むどころか再びデフレ状態になる可能性も十分あります。

その点ではこのESPフォーキャスト調査は日銀の予測に比べればまだ納得感があるものの、必ずしもこの通りになるとは限りませんのでご注意ください。

さて、そのように物価上昇率が低迷を続けるのであれば今後の政策金利の見通しも低いままのはずですが、では同じESPフォーキャスト調査から、今後の政策金利予想をチェックしてみるとこうなっています。



上記の通り2020年度の物価上昇率予測は2%に遠く及ばないわけですが、それでも2020年末の金利誘導目標の予測を見てみると、短期金利は現状の「−0.1%」から、長期金利は現状の「0%」から、引き上げられると考えている専門家がいることが分かります。

これは2018年7月に長期金利の変動幅が従来の「−0.1%〜+0.1%」から「−0.2%〜+0.2%」に引き上げられたことが大きいのでしょうね。誘導目標は「0%」と変わらずでしたが、この変更から「日銀の金利引き上げ意欲」を感じ取った方は多いと思います。

異次元緩和が長期化する中で、地方金融機関を中心に経営が悪化しているところが増えており、そうした「副作用」を軽減することを狙って日銀はこっそり金利の引き上げを図っている、という見立てですね。

とすると「物価上昇率は低迷している中でも、日銀が政策金利の誘導目標の引き上げを決断する」可能性は十分あります。

もしそうなれば住宅ローン利用者からすれば大変残念ですが、ただ仮に誘導目標が引き上げになるとしても、専門家の予測は現状から「+0.1%〜+0.2%」と極めて小さい引き上げ幅になるということですね。

その点ではむしろ「現状の住宅ローン金利の上昇リスクはその程度」と安心してもいいのかもしれませんが・・・。

そもそもそのように誘導目標の引き上げを予測している専門家は全体の中では少数派であり、多数派は引き続き今の誘導目標、つまり、「短期金利=−0.1%・長期金利=0%」がそのまま維持されると予測しているわけですからね。

このESPフォーキャスト調査は毎月発表されていますので、また機会を見てご紹介したいと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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