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2019年度、住宅は買い時?買い時ではない?消費者、専門家、住宅事業者の見方

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2019年5月9日

住宅価格の推移をチェックしてみると、国土交通省が発表している不動産価格指数の最新結果はこのようになっています。



いつもと変わらない結果ですが、「住宅地」「戸建て住宅」はこの10年、ほぼ価格が変わらない一方で、マンション価格だけがスイスイ上昇していることが分かります。おおよそ4割以上上昇した計算ですね。

さらに今のところ上昇トレンドが維持されているように見えるのも気になるところです。これからマンション購入を検討されている方はご注意ください。

一方で住宅ローン金利のベースとなる長期金利の推移はこのようになっています。



一時と比べると多少上昇しているものの、それでも低金利ですね。足元では再びマイナス水準に低下していることが分かります。

となると住宅ローン金利も低位安定しているということになりますので(実際、住宅ローンの金利水準は低いですが)、こちらは住宅市場に対する追い風となります。

加えて忘れてはいけないのはこの秋に消費税が再増税されるという点です。十分な増税対策を考慮すればむしろ「増税後に買った方が安い」ということになりそうですが、それでも間違いなく一定の「駆け込み需要」が発生するものと思います。

そうした点を考慮すると、上記の通りマンション価格の高騰と言った懸念材料はあるものの、ここから住宅市場はある程度盛り上がっていくのでしょうね。

では消費者・専門家・住宅事業者はこの2019年度に「住宅は買い時」と思っているかどうかチェックしてみると、このほど発表された住宅金融支援機構の「住宅市場動向調査」ではこのようになっています。

まず一般消費者の「買い時感」。



以前と比べると大分見やすいグラフとなっていますが、前回調査より今回調査の方が、買い時感が増していることが分かりますね。

全体の結果を抜き出すとこうなります。

・買い時 : 50.6% → 53.4%
・どちらとも言えない : 40.7% → 38.1%
・買い時ではない : 8.6% → 8.5%

ただ増税から半年前というタイミングを考えればもう少し盛り上がっても良さそうな気がします。やはり増税対策がそれなりに浸透しているということですかね?

ちなみに「買い時」と考える理由はこうなっています。

・消費税率引上げ前の住宅取得ニーズがあるから : 80.4%
・マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから : 43.4%
・今後住宅ローン金利が上がると思うから : 26.6%
・景気の回復感が徐々に広がっているから : 21.5%
・すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから : 14.3%
・今後住宅価額等が上がると思うから : 7.3%

やはり「買い時」と答えている方に絞れば、圧倒的に「増税前に買いたい」というのが理由ですね。

次に専門家=ファイナンシャル・プランナー(FP)の「買い時感」はこのようになっています。



こちらは逆に買い時感が大きく後退していることが分かります。全体の結果を抜き出すとこうなります。

・買い時 : 64.5% → 45.8%
・どちらとも言えない : 27.4% → 42.4%
・買い時ではない : 8.1% → 11.9%

前回の調査では一般消費者よりこのファイナンシャルプランナーの回答の方が「買い時感」が高く、上記の通りマンション価格の高騰などを背景にすれば慎重なアドバイスが求められる専門家が住宅購入に前のめりとは一体どうしたものかと思いましたが、この1年でようやく良識を取り戻したようです。

少なくとも増税のインパクトは各種減税策によって相殺されますので、慌てて購入する必要はないですね。

ちなみに少数派ではありますが、「買い時ではない」と回答している方の理由はこのようになっています。

・住宅価額等が高騰しているから : 57.1%
・その他 : 57.1%
・景気に先行き不透明感があるから : 42.9%
・将来の消賀税率引上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向 : 42.9%

分散していますが、住宅価格の高騰を理由に挙げているのは当然かなという気がします。

最後に住宅事業者の見通しはこのようになっています。



こちらも意外と後退していますね!全体の結果を抜き出すと、今年度の住宅受注・販売についてこういう結果です。

・増加 : 59.4% → 48.4%
・同程度 : 29.6% → 35.0%
・減少 : 11.0% → 16.6%

一般消費者の回答を見てみると受注が多少は増えても良さそうなものですが後退しているのはどういう理由なのでしょうか?

というわけでこちらも少数派ではありますが「減少する要因」をチェックしてみるとこうなります。

・消費税率引上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向 : 51.2%
・景気に先行き不透明感があるから : 36.4%
・その他 : 34.7%
・住宅価額等が上昇しているから : 33.9%
・金利先高観がないから : 6.6%
・すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等にメリットが感じられないから : 2.5%

様子見をしている顧客が増えているということですかね?

そうしたわけで全体的には意外と買い時感は落ち着いている感じがしますね。経済合理性の観点で言えば正しいと思います。

ただしそれはあくまで前年と比較しての感想であって、回答の内訳自体は「2019年度は買い時」というのが多数派ですね。



とすると今後やはりどこかで一定の駆け込み需要は起こるのでしょうね。一般論から言えば、それは「売り手市場」になることを意味しますから、買い手=消費者にとっては不利ですね。

これから住宅購入を予定されている方は、駆け込み需要が顕在化する前に購入するか、むしろ駆け込み需要が落ち着いてから購入するか、焦らず冷静に検討いただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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