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令和最初の住宅価格指数は大きく上昇!地域別、住宅種類別の上昇率は?

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2019年5月16日

国土交通省が久しぶりに不動産価格指数の最新結果を発表していますね。今回発表されたのは2019年1月分ということになります。



グラフを見てみると・・・最新の価格が跳ね上がっていますね!今回はいつものマンション価格だけでなく住宅地価格も戸建て価格も上昇し、総合指数が鋭角に上昇していることが分かります。

これから住宅購入を検討されている方にとっては気になる動きですね・・・。

もちろん、「たまたま」「一時的」な価格上昇の可能性はありますが、この動きが住宅市場の動向を正しく示しているのだとすると考えられる原因は「秋の消費税増税を前にした駆け込み需要」ということなのですかね?

住宅の販売戸数自体は増えていないと思いますが、供給が増えていない中で需要が増えれば価格は当然に高くなるものと思います。

ちなみに前年同月比の価格上昇率はこうなっています。

・住宅総合 : +4.4%
・住宅地 : +0.4%
・戸建住宅 : +3.7%
・マンション : +5.8%

マンションの上昇率は相変わらず高いですが、今回は戸建て住宅も負けず劣らず高いわけですね。

しかしこれが本当に「増税を控えた駆け込み需要」の影響なのだとすると「2%の増税を恐れて4%値上がりした住宅を購入している」ということになりますので少し複雑な気分になります・・・。

さてこのように全体的には上昇している住宅指数ですが、もちろん地域別に見ればその価格動向は大きく異なるわけで、「住宅種類別×地域別」で見てみると前年同月比でこのようになっています。

<住宅地>

・ 全国 : +0.4%

・ 北海道地方 : +8.3%
・ 東北地方 : ▲0.4%
・ 関東地方 : ▲0.4%
・ 北陸地方 : ▲11.7%
・ 中部地方 : +4.0%
・ 近畿地方 : ▲0.7%
・ 中国地方 : +8.2%
・ 四国地方 : +14.3%
・ 九州・沖縄地方 : ▲3.1%

・ 南関東圏 : ▲0.4%
・ 名古屋圏 : +14.9%
・ 京阪神圏 : ▲3.3%

・ 東京都 : +4.6%
・ 愛知県 : +18.1%
・ 大阪府 : ▲5.5%

まず住宅地ですが、便宜上3%以上上昇を赤字、下落を青字とすると上記のようになりました。パっと見てもらえば分かるように赤字と青字ばっかりですね!

つまりは「すごく上昇しているか、下落しているか」のどちらかで、結果的に平均すると「+0.4%」というほどほどの上昇率になるということですね。

ちなみに住宅地では「関東地方」も「南関東圏」も「京阪神圏」も下落しているのが印象的です。

<戸建て住宅>

・ 全国 : +3.7%

・ 北海道地方 : ▲1.1%
・ 東北地方 : +12.7%
・ 関東地方 : +3.5%
・ 北陸地方 : +16.8%
・ 中部地方 : ▲2.7%
・ 近畿地方 : +7.0%
・ 中国地方 : +3.3%
・ 四国地方 : +5.1%
・ 九州・沖縄地方 : +1.9%

・ 南関東圏 : +3.5%
・ 名古屋圏 : ▲0.1%
・ 京阪神圏 : +8.4%

・ 東京都 : +2.0%
・ 愛知県 : +1.6%
・ 大阪府 : +4.2%


次に戸建て住宅ですが、こちらは下落地域はぐっと少なくなり、3%以上上昇している地域が目立ちますね。

つまりは全国的に高騰していると考えて良さそうですが、そうした中で、「名古屋圏」はわずかに下落しており、東京都や愛知県の上昇率は他の地域と比較すると穏やかなのが印象的です。

<マンション>

・ 全国 : +5.8%

・ 北海道地方 : +6.7%
・ 東北地方 : +5.1%
・ 関東地方 : +4.7%
・ 北陸地方 : +15.5%
・ 中部地方 : +9.0%
・ 近畿地方 : +6.9%
・ 中国地方 : +30.0%

・ 四国地方 : ▲9.8%
・ 九州・沖縄地方 : +11.4%

・ 南関東圏 : +4.9%
・ 名古屋圏 : +8.1%
・ 京阪神圏 : +6.1%

・ 東京都 : +3.5%
・ 愛知県 : +9.3%
・ 大阪府 : +4.4%

最後がマンションですが、やはり真っ赤っ赤ですね・・・。このまま上昇が続くと考えれば購入してもいいのかもしれませんが、今後下がる可能性があると思えば躊躇しそうですね。

今後仮に下落するとすれば、上記グラフから推測すると最大で「3分の2くらいに下がる」リスクがあるという感じでしょうか(150→100)。

そうした中で1人、−9.8%と気を吐いている(?)四国地方ですが、サンプル数が少なく参考値のようです。

このように全体的には上昇が目立つ住宅価格指数ですが、地域別や住宅種類別でその内訳を見てみればかなり開きがあることが分かります。

まずはご自分が購入予定の物件が上記表のどこにあたるのか調べてみてはいかがでしょうか。

また、このような上昇率を見てみると、上記の通り消費税増税の影響≒2%より住宅価格の価格変動の方がよっぽど影響が大きいことが分かります。増税が気になる方はこうしたトレンドについてもご注意ください。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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