これまで安定して推移してきた住宅ローン金利ですが、気になる動きが昨年夏以降の長期金利の上昇傾向です。

日銀は２０１６年秋に開始されたイールドカーブコントロールによって長期金利を概ね「−０．１％〜０．１％」の範囲内に収まるよう操作してきましたが、２０１８年７月末にこれを「−０．２％〜０．２％」に拡大しました。

つまり長期金利の上限が０．１％から０．２％に上がったのですね。これまでの「重し」が軽くなったために長期金利は上昇を始めたわけですが、ではその後の長期金利はどうなったかと言うとこうなっています。



確かに長期金利の「変動幅拡大」以降上昇した長期金利ですが、そうした金利上昇も秋には終わり、逆に２０１８年１０月以降長期金利は急降下していることが分かります。今や長期金利は再びマイナス水準ですね！これは主に世界的な金利低下の影響を受けてのことですが、住宅ローン利用者としてはうれしい誤算と言えそうです。

今月末に市場の読み通りアメリカのＦＲＢが利下げを決定すればもう一段の低下もあり得ますね。期待したいと思います。

こうした市場金利の低下を受けて住宅ローン金利もジワジワ低下を続けていますが、加えて住宅ローン市場にとってそろそろ追い風となってきそうなのが、１０月に迫った消費税の再増税です。

すでに十分な「増税対策」が発表され、多くの方は「増税後に買った方がむしろお得」とも言える状況ですが、とは言えこれまでの例に倣えば一定の「駆け込み需要」が起こるのは間違いなさそうです。

そうした住宅ローン市場の動きを把握する上で役立つのが、３ヶ月に１度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですね。今回は調査期間が２０１９年６月１１日〜２０１９年７月８日となっており、２０１９年第２四半期＝２０１９年４月〜２０１９年６月の動向が概ね反映されております。

では早速今月発表された最新の数値をチェックしてみたいと思います。気になる個人の資金需要＝ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は３ヶ月前の「３」から驚きの「−１」ですね！下がりましたか・・・。回答金融機関の内訳はこうです。

・やや増加：４％
・横ばい：９２％
・やや減少：２％
・減少：２％

回答金融機関が５０ある中で、「やや減少」と回答した金融機関が１つ、「減少」と回答した金融機関が１つあるということですね。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン：５→−１
・消費者ローン：−１→５

んー住宅ローンの資金需要だけが下がっているのですね・・・意外です。内訳も全体と同じです。上記の通り「大幅なマイナス金利」や「駆け込み需要」という追い風があるはずなのですが「風」はどこに行ったでしょうか？

ちなみに「今後３ヶ月予測」はこのようになっています。



こちらも前回の「４」から「２」に低下しています。プラスなので増加基調は維持していますが、このタイミングでスピードが減速するのはやっぱり意外です。

では金融機関の貸出スタンスはどうなっているかと言うと、まず過去３ヶ月はこう。



前回が「１」で今回は「０」ですから貸出姿勢も少し後退しているということですね。その内訳をみるとこうなります。

・積極化：２％
・やや積極化：２％
・ほぼ不変：９２％
・やや慎重化：２％
・慎重化：２％

回答した５０の金融機関の中で２つが「慎重化」「やや慎重化」と回答している点は少し気になるところです。

最後に貸出スタンスの「今後３ヶ月予測」はこう。



とは言いつつ増税前の駆け込み需要に賭けたい金融機関は多いということか、こちらは前回の「２」から「８」へと大きく上昇しています。内訳はこうです。

・積極化：４％
・やや積極化：８％
・ほぼ不変：８８％
・やや慎重化：０％
・慎重化：０％

「慎重化」する金融機関はなく、回答した５０の金融機関のうち６つの金融機関が「積極化」するということですね。「住宅ローン」ではなく「消費者ローン」が盛り上がっている可能性もゼロではありませんが・・・。

いずれにしても金融機関が積極的になるのであれば、住宅ローン金利の更なる低下も期待できますし、場合によっては審査も少しは通りやすくなるかも・・・しれません。

また、金融機関が積極的になっているにも関わらず、住宅ローン需要がそこまで伸びないとすると、「利用者優位」の状態となりますので悪くないですね。

上記の通り十分な「増税対策」が発表され、多くの方は「増税後に買った方がむしろお得」とも言える状況ですので焦って住宅ローンを借りる必要は全くないものの、一方で金利が大きく低下し、滅多にないチャンスがやってきているのも事実です。

近々、住宅ローンの新規借り入れや借り換えをご検討中の方は、こうした状況をうまく利用して、住宅ローンの負担軽減につなげていってもらえればと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞