住宅ローンの借入は人生の一大イベントですね。失敗が許されないとすると慎重にも慎重を期す必要がありますが、とすると気になるのがみんなの借入状況かもしれません。

というわけで先日、住宅金融支援機構から発表された「フラット３５利用者調査」の２０１９年版から２回に分けて、住宅ローン利用者の属性や、その借り入れ条件を見ていきたいと思います。 まずフラット３５の融資区分はこのようになっています。



全体を見ると前年と同じですが、戸建てとマンションの割合は８：２で、圧倒的に戸建ての割合の方が高いということですね。東京に住んでいるとマンションのチラシの方が多いくらいですが、全体から見れば少数派ということになりそうです。

特にフラット３５は優良住宅限定ですので、よりマンションに向いていそうですが、実態はそうではないのは意外です。

次にフラット３５住宅ローン利用者の平均年齢はこのように推移しています。



２０１８年度の平均年齢は４０．１歳ということですね。過去１０年を振り返ってもほとんど変化はないです。

ただ一方で人数のシェアで見れば３０歳代が４割で最大となっており、実感としてはもう少し若そうですね。３０代＝住宅ローン適齢期と考えて良さそうです。

とは言いつつ年齢だけで適齢期とは言えません。やはり結婚して、子供が生まれて、生活基盤だったり生活圏がある程度固まるといったライフステージの変化も重要だと言えます。そうした状況をうかがい知ることができるのが家族構成ですが、ではフラット３５住宅ローン利用者の家族数はどうなっているかと言うとこうなっています。



２０１８年度の平均家族人数は３．１人ということですね。こちらも過去１０年を振り返ってほとんど変化はありません。

やはり結婚して、１人目の子供が生まれて、少し落ちついた頃が住宅ローン適齢期となっている様子がうかがえます。内訳をみても「３人以上」のシェアは７割近いですね。

ちなみに２００８年・２００９年のリーマンショック直後にはなぜか単身者のシェアがポコッと増加していますね。単身者は相対的に危機に強いということかもしれません。

それでは最後にフラット３５住宅ローン利用者の平均年収はと言うとこのようになっています。



２０１８年度の平均は５９８万円ということですね。奇しくも２０１７年度と全く同じです。世の中の平均世帯年収はそれくらいかと思いますので納得感がある水準です。

ちなみにこちらの年収のトレンドを見てみると他の調査結果と違い、明らかに低下してきているように見えます。１０年前の２００８年度の平均は６６１万円で、２０１７年度・２０１８年度の平均は５９８万円なわけですからね。

２００８年に起きたリーマンショックの影響によってその後給料が下がっていったのも多少はあるかもしれませんが、主因はやはり低金利の影響でしょうね。金利が下がればそれだけ総返済額が減り住宅ローンは借りやすくなります。

そのように金利低下によって住宅購入や住宅ローンの裾野が広がっているのであれば良いことですね。実際の年収倍率や返済負担率の推移については次回のコラムにてチェックしてみたいと思います。

そうしたわけで「４０歳＆家族３人＆世帯年収６００万円」というのが平均的な住宅ローン利用者の姿となります。これはフラット３５利用者のデータですが、民間住宅ローン利用者のデータもそう大きくは変わらないと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞