これまで安定して推移してきた住宅ローン金利ですが、気になる動きが昨年夏に日銀が「長期金利変動幅拡大」を決めたことですね。

日銀は２０１６年秋に開始されたイールドカーブコントロールによって長期金利を概ね「−０．１％〜０．１％」の範囲内に収まるよう操作してきましたが、２０１８年７月末にこれを「−０．２％〜０．２％」に拡大しました。

つまり長期金利の上限が０．１％から０．２％に上がったのですね。これまでの「重し」が軽くなったために長期金利は上昇を始めたわけですが、ではその後の長期金利はどうなったかと言うとこうなっています。



確かに長期金利の「変動幅拡大」以降上昇した長期金利ですが、そうした金利上昇も昨年秋には終わり、逆に昨年１０月以降長期金利は急降下していることが分かります。今や長期金利は再びマイナス水準ですね！これは主に世界的な金利低下の影響を受けてのことですが、住宅ローン利用者としてはうれしい誤算と言えそうです。

足元ではこれまでの急激な金利低下の反動からかやや反発していますが、それでもアメリカのＦＲＢが２回連続で利下げを決めるなど、世界的に金融緩和＝金利低下の動きが広がっています。しばらくはこうした超・低金利が続くものと思います。

こうした市場金利の低下を受けて住宅ローン金利もジワジワ低下を続けていますが、加えて住宅ローン市場に追い風となりそうだったのが、今月から始まった消費税の増税です。

すでに十分な「増税対策」が発表され、多くの方は「増税後に買った方がむしろお得」とも言える状況でしたが、とは言えこれまでの例に倣えば一定の「駆け込み需要」が起こるのは間違いなさそうでした。

今のところ具体的に「駆け込み需要が起きた」という話は聞きませんが、実際にはどうだったのでしょうね？

そうした住宅ローン市場の動きを把握する上で役立つのが、３ヶ月に１度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですね。今回は調査期間が２０１９年９月１０日〜２０１９年１０月１０日となっており、２０１９年第３四半期＝２０１９年７月〜２０１９年９月の動向が概ね反映されております。

では早速今月発表された最新の数値をチェックしてみたいと思います。気になる個人の資金需要＝ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は３ヶ月前の「−１」から「８」へ大きく上昇したわけですね！回答金融機関の内訳はこうです。

・増加：２％
・やや増加：１２％
・横ばい：８６％

回答金融機関が５０ある中で、「増加」と回答した金融機関が１つ、「やや増加」と回答した金融機関が６つあるということですね。割とはっきりした変化となりました。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン：−１→５
・消費者ローン：５→２

やはり住宅ローンの需要は大きく増加したわけですね。消費者ローンはむしろ需要が後退したということですからなおさらです。

ただ一方で。

これらの結果を合計しても全体の「−１→８」という大幅な改善を説明するのは難しそうです。個別には「減少」と回答している金融機関もあるにも関わらず、全体の回答では「減少」と回答している金融機関がゼロというのはあり得るのですかね？

例えば「消費者ローンの落ち込みを住宅ローンがカバーした」ということや、その逆が起きたという可能性はゼロではないのでしょうけれど、不自然であるのは間違いありません。日銀の集計違い・・・なんてことはないでしょうね？

その真偽は気になりますが、話を前に進めて「今後３ヶ月予測」はこのようになっています。



こちらは逆に前回の「２」から「−３」にハッキリ低下しています。やはり増税前の「駆け込み需要」の反動ということなのですかね。

では金融機関の貸出スタンスはどうなっているかと言うと、まず過去３ヶ月はこう。



前回が「０」で今回は「５」ですから貸出姿勢も積極化したということですね。その内訳をみるとこうなります。

・積極化：４％
・やや積極化：４％
・ほぼ不変：９０％
・やや慎重化：２％

回答した５０の金融機関の中で４つが「積極化」したということですね。

最後に貸出スタンスの「今後３ヶ月予測」はこう。



上記の通り、増税後の住宅ローン需要は後退しそうですが、金融機関の貸出スタンスは前回の「８」から「９」へむしろより積極化するという見通しになっていますね。内訳はこうです。

・積極化：６％
・やや積極化：６％
・ほぼ不変：８８％
・やや慎重化：０％
・慎重化：０％

金融機関が積極的になるのであれば、住宅ローン金利の更なる低下も期待できますし、場合によっては審査も少しは通りやすくなるかも・・・しれません。

また、金融機関が積極的になっているにも関わらず、住宅ローン需要がむしろ後退するとすれば「利用者優位」の状態となりますので悪くないですね。

上記の通り十分な「増税対策」が発表され、多くの方は「増税後に買った方がむしろお得」とも言える状況でしたので、合理的に言えばここからむしろ住宅ローン需要は拡大してもおかしくないわけですが、果たしてこの「個人の資金需要が後退する」という金融機関の見通しは正しいのでしょうか？気になるところです。

いずれにしても住宅ローン利用者にとって、より有利な状況となることを期待したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞