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長期金利はハッキリ上昇。その理由と今後の住宅ローン金利上昇の可能性は?

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2019年11月12日

普段から長期金利をチェックされている方は少数派かもしれませんが、ここ最近、長期金利は割とハッキリ上昇していますね。



一時、−0.3%近くまで低下していたものが、足元では−0.06%まで回復しています。まだマイナス水準にとどまるものの、上昇は上昇ですから住宅ローン利用者としては気になるところですね・・・。

こうした動きは各国共通で、世界経済の中心であるアメリカの金利もやはり同じように回復傾向にあります。



要するにこの金利回復の理由は「国内要因ではない」ということですが、ではなぜこのように長期金利が世界的に回復しているかと言えば

・米中の貿易協議が妥結し、両国の関税が段階的に撤廃するという観測が広がっているから

ということなのでしょうね。

ここ最近の世界経済の減速の主因は中国経済の減速であり、その中国経済の減速の主因がアメリカの対中関税であるなら、その主因が取り除かれることで、景気も株価も金利も回復すると考えるのは当然です。

実際、「景気の先行指標」とも言えるアメリカの株価も足元で上昇を始めています。



そもそもアメリカの株価は去年の年末に底を打っており、株式市場としては「アメリカ経済の先行きに全然悲観していなかった」ことが読み取れますが、それでもここ半年は小康状態が続いてきた中でようやく上値を抜けてきたのはやはり、上記の通り米中貿易協議の進展に対する期待感があるからなのでしょう。

ただトランプ大統領自身はこの妥結報道を否定しており、実際に妥結するにはもう少し時間がかかるものと思います。来年はアメリカで大統領選挙がありますので、選挙へのインパクトを考えれば

・2020年夏〜秋ごろの妥結

がベストなわけですが、果たしてどうなるのでしょうね?いずれにしても株価や金利は既に妥結を織り込み始めているわけですが・・・。

さてそのように今後、

・米中貿易戦争の終結→中国経済の回復→世界経済の復調

という動きがあるとすれば日本の金利、そして日本の住宅ローン金利はどうなるのでしょうか?

ここ最近の極端な金利低下の背景にはアメリカの中央銀行であるFRBが「予防的」に政策金利を引き下げてきたことがあります。仮に世界経済の復調の可能性が高まればもはやそうした利下げを継続する必要はありませんので、利下げをやめるか、場合によっては金融引き締め=利上げにスイッチしていく可能性はゼロではありません。

トランプ大統領の利下げ圧力は強いものと思いますので、そんなにすぐ利上げは難しいかもしれませんが、しかし利下げをやめればやはり市場金利は先読みして上昇していくものと思います。

実際もうすでに上昇を始めているわけですからね。

では仮にそうなってくると日本の長期金利はどうなっていくのでしょうか?

もちろん上昇するわけですが、1つの目安は「0%をちょっと超えたあたり」ですね。イールドカーブコントロールが始まった過去3年の長期金利は概ねその水準を維持してきました。



ただこのように長期金利が安定的に推移していたのには訳があって、そのイールドカーブコントロールで長期金利は上限を「+0.1%」に設定されていたからですね。

で、現在その上限は「+0.2%」まで拡大されています。とすると長期金利はやはりその新しい上限である「+0.2%」に向けて上昇する可能性が高そうです。

今の長期金利の水準からすれば+0.3%程度上昇するわけで、それはすなわち

・住宅ローン金利もまた現状の水準から+0.3%程度上昇する可能性がある

ということになります。

たかが+0.3%ですし、むしろそうした「上限」が用意されている点をポジティブに捉えても良さそうな気もしますが、しかしされど+0.3%ですね。

米中貿易協議の進展によって、住宅ローン金利が上昇するシナリオが現実味を帯びてきていますので、今の低金利で住宅ローンを借りたいという方は早めにご検討ください。

ただし。

そのように金利上昇の可能性があるのはあくまで「住宅ローン固定金利」ですね。

人気の「住宅ローン変動金利」については、短期金利の誘導目標が−0.1%のまま変更はありませんので、金利が上昇する兆しはありません。

「変動金利が変動しない」というのは何だかおかしな気もしますが、変動金利をご検討の方は慌てずじっくりご検討いただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

※参考記事: なし

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