これまで安定して推移してきた住宅ローン金利ですが、気になる動きが２０１８年に日銀が「長期金利変動幅拡大」を決めたことですね。

日銀は２０１６年秋に開始されたイールドカーブコントロールによって長期金利を概ね「−０．１％〜０．１％」の範囲内に収まるよう操作してきましたが、２０１８年７月末にこれを「−０．２％〜０．２％」に拡大しました。

つまり長期金利の上限が０．１％から０．２％に上がったのですね。これまでの「重し」が軽くなったために長期金利は上昇を始めたわけですが、ではその後の長期金利はどうなったかと言うとこうなっています。



確かに長期金利の「変動幅拡大」以降上昇した長期金利ですが、そうした金利上昇も２０１８年秋には終わり、逆に２０１８年１０月以降長期金利は急降下したことが分かります。これは主に世界的な金利低下の影響を受けてのことですが、住宅ローン利用者としてはうれしい誤算と言えました。

ただ足元では米中貿易戦争の先行きに対して楽観的な見方が広がっていることから長期金利ははっきり反発しており残念ですが、とは言いつつそれでもまだマイナス水準となっており、こうした低金利が１日も長く続くことを期待したいと思います。

こうした金利動向が住宅ローン需要に追い風となっているのかどうか微妙なところですが、間違いなく「向かい風」となっているのが昨年１０月の消費税増税ですね。

十分な「増税対策」が準備され、多くの方は「増税後に買った方がむしろお得」とも言える状況でしたが、とは言え一定の「駆け込み需要」が起きたようですので、今はその「反動減」の影響が出ているものと思います。

そうした住宅ローン市場の動きを把握する上で役立つのが、３ヶ月に１度発表される日銀の「主要銀行貸出動向アンケート調査」ですね。今回は調査期間が２０１９年１２月１０日〜２０２０年１月１４日となっており、２０１９年第４四半期＝２０１９年１０月〜２０１９年１２月の動向が概ね反映されております。

では早速今回発表された最新の数値をチェックしてみたいと思います。気になる個人の資金需要＝ローン需要を見てみるとこのようになっています。



「個人向け」の欄を見てみると指数は３ヶ月前の「８」から「−１１」へ大きく減少したわけですね！ある意味、見事です・・・。回答金融機関の内訳はこうです。

・やや増加：２％
・横ばい：８０％
・やや減少：１２％
・減少：６％

回答金融機関が５０ある中で、「やや減少＋減少」と回答した金融機関が９つあるということです。

次にその個人の資金需要を「住宅ローン」と「消費者ローン」に分けてみるとこうなります。



抜き出すと前回と比較してこういうことになります。

・住宅ローン：５→−８
・消費者ローン：２→−７

住宅ローン需要が後退しただけでなく、消費者ローン需要も後退したのが印象的ですね。

ただよく考えれば増税前の駆け込み需要は何も住宅に限らないわけで、消費が全般的に喚起されたのだとすれば消費者ローンにも「反動減」が起こるのは当然なのかもしれません。

次に 「今後３ヶ月予測」はこのようになっています。



こちらは意外と前回の「−３」から変わりませんが、金融機関の見通しとしては、まだまだ住宅ローンの「反動減」が続くということですね。

では金融機関の貸出スタンスはどうなっているかと言うと、まず過去３ヶ月はこう。



前回が「５」で今回は「２」ですから貸出姿勢も少しペースダウンしたということですね。その内訳をみるとこうなります。

・積極化：２％
・やや積極化：２％
・ほぼ不変：９４％
・やや慎重化：２％

回答した５０の金融機関の中で２つが「積極化」したということです。

最後に貸出スタンスの「今後３ヶ月予測」はこう。



こちらもペースダウンですね。内訳はこうです。

・積極化：２％
・やや積極化：２％
・ほぼ不変：９６％

ただペースダウンしたとは言え全体的には引き続き積極的ということでしょうし、そうした中で上記の通り住宅ローン需要が弱いままなのであれば、貸出競争の激化も期待できますし、審査も通りやすくなるかもしれません。

いずれにしても住宅ローン利用者にとって、より有利な状況となることを期待したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞