４月上旬の緊急事態宣言発令以降、首都圏では外出する人が本当に減りましたが、宣言が全国に発令されたことに伴い、住宅市場にさらに大きな影を落とすのは間違いありません。

そもそも住宅展示場やマンションギャラリーも閉鎖されていくでしょうから、売りようもないですね。

また消費者自身も将来不安が増しているでしょうから、購買意欲そのものが減退しているものと思います。

とは言いつつ供給自体はもう何年も前から準備されてきているわけで急に止めようもありません。つまりは「需要＜供給」ということですから、今後、住宅価格が下落していくと考えるのは自然なことです。

さらに今後、雇用状況が悪化する中で、住宅ローンの審査も厳しくなっていくものと思います。とすると住宅ローンの借入可能額の面からも住宅価格に値下げ圧力が加わるかもしれません。

では足元の新築マンション価格がどうなっているかと言うと、不動産経済研究所によればこうなっています。



３月までの数値が反映されているわけですが、首都圏も近畿圏も堅調というかむしろ高いくらいですね。

マンション販売の好不調の目安となる契約率はこうなっています。



目安は７０％と言われていますが、こちらもあまり陰りは見えません。

つまり今のところ新築マンションについては首都圏でも近畿圏でも販売は良好ということですね。

ちょっと意外な気もしますが、３月下旬まで国民の間でそこまで危機感が高まっていなかったことを踏まえれば、影響がハッキリ出てくるのは今月以降なのかもしれません。

ちなみに、野村不動産アーバンネット社の２０２０年４月１日時点の首都圏「住宅地価格」の動向はこのようになっています。



こちらもやはり住宅地価格に大きな変化はありません。ちょっと拍子抜けですね。コロナショックの影響が出てくるのはもう少し先のようです。

では視点を変えて、今後、マンション価格や住宅価格はどれくらい下落する可能性があるのでしょうか？

国土交通省が発表している住宅価格指数はこうなっています。



前回の金融危機は２００８年のリーマンショックだったわけですが、その前後の数字を見てみると住宅地も戸建て住宅もマンションも、概ね１割程度下落していることが分かります。

逆に言えば１割程度「しか」下落していないわけで、これはこれで拍子抜けですね。当時の広告などを思い出すと不動産価格はかなり下落したように感じるのですが、統計的にはそこまで下がっていないようです。

ただ一方で気になるのは足元の価格高騰ですね。とはいっても上昇しているのはマンションだけなのですが、往時と比較して５割も上昇していることが分かります。

この上昇の大部分がバブルであり、さらに今回のコロナショックでそのバブル部分が吹き飛ぶとすると、１５０→１００と言った形で値段が「３分の２」まで下がる可能性はゼロではありません。

まとめると今後の価格下落の可能性はこうなるでしょうか。

・住宅地、戸建て：−１０％〜０％

・マンション：−３０％〜−１０％

コロナショックがどこまで尾を引くかですが、これから住宅購入を検討されている方は今後の不動産価格の推移にご注意ください。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞