コロナ問題で住宅ローン返済に不安を抱えている方は少なくないと思います。

自粛要請が一体いつまで続くのかにもよりますが、航空業界や旅行業界はかなりの長期間苦戦が予想されますし、飲食業界などもすぐに客足が元の状態に戻ることはないでしょうから、立ち行かなくなるところは多そうです。

・・・というよりもほとんどの業種がコロナ問題でネガティブな影響を受けるのでしょうから、住宅ローンを抱えている世帯にとっては懸念は尽きないものと思います。

では実際にどれくらいの方が住宅ローン返済が苦しくなっているのでしょうか？ＭＦＳが２０２０年４月１７日〜４月１８日に実施した「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査の結果はこのようになっています。



「とても苦しくなっている」が１３．７％、「やや苦しくなっている」が２５．９％ということですから、合わせて４割近い方が「既に苦しくなっている」ということですね！

ちょっと数値が高めな気もしなくはないですが、ただ遅かれ早かれ多くの方が住宅ローン返済について問題を抱えるのは間違いありませんね。「今後、苦しくなりそう」という方も３割おられますので。

その回答内容とオーバーラップしますが、世帯収入の変化はこのようになっています。



「減った」という回答が３１．３％あり、これが「返済が苦しくなっている」ことの主因だということなのでしょうね。当然ですが。

また、「今後減りそう」という回答が３０．０％あり、これが「今後、返済が苦しくなりそう」という回答につながっているのでしょう。

では回答者の方々がどういった対策を取っているかと言うと、このような結果になっています。



抜き出すとこういうことですね。

・まだしていない：７７．４％
・金融機関への返済猶予についての相談：７．６％
・住宅ローンの借り換え（変動金利へ）：６．７％
・住宅ローンの借り換え（固定金利へ）：２．４％
・行政へ支援制度の相談：４．６％
・自宅の売却：０．６％

４月中旬のアンケート調査ですので、まだ対応していないという方が８割近くいるのは当然かもしれませんが、それを除けば大きく分けて「返済猶予」か「借り換え」かに動いていることが分かります。

すでに返済が苦しくなっている方は「返済猶予」が喫緊の課題となってくるのでしょうけれど、今後が心配という方はまずは「借り換え」で毎月の返済額を減らしておきたいということなのでしょうね。

もちろん、どちらかを選べるなら「借り換え」の方がいいのは間違いありません。返済猶予してもらってもトータルでは返済額は増えてしまいますし、場合によっては優遇金利が適用されなくなり、バカ高い基準金利での返済を余儀なくされることも考えられます。

今後、コロナウイルス問題が長引けば長引くほど、会社の業績は悪化し、給料は減り、銀行の審査も厳しくなっていく可能性が高いことを踏まえれば、やはり「借り換えできるうちに借り換えしておく」ということが重要なのでしょうね。少しでも返済額が減るのであれば、その分、生活は楽になります。

住宅ローンを借りている方でコロナ問題が心配な方はまずは借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞