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首都圏新築マンションの価格、住宅ローン借入額、自己資金の平均は?リクルート調査2020年版

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2020年6月8日

コロナ禍で今後マンション価格も下がるのではないかと期待しつつも、今のところ新築マンションにせよ、中古マンションにせよ、実際に下がったという話は聞きません。

株価も持ち直しつつありますし、このまま大きな変化なく住宅市場は正常化していくのでしょうか。そうだとすると不謹慎ながら、多少の値下がりを期待していた身としては残念ですが。

そうしたわけで、このまま値段があまり変わらないのだとすると、これから新築マンションを購入予定の方に参考になりそうなのでが、リクルート社が先日発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」です。

まず首都圏新築マンションの購入価格の平均はこうなっています。



過去5年を抜き出すとこうですね。

・2015年:4,975万円
・2016年:5,081万円
・2017年:5,452万円
・2018年:5,402万円
・2019年:5,517万円

この5年で大きく上昇していることが分かります。

他方、過去5年の専有面積の平均はこう推移しています。

・2015年:70.9平方メートル
・2016年:70.2平方メートル
・2017年:70.0平方メートル
・2018年:68.6平方メートル
・2019年:68.2平方メートル

わずかではありますが減少傾向にあるわけですね。では1平方メートルあたりの平均単価をチェックしてみるとこうなります。

・2015年:70.2万円/平方メートル
・2016年:72.4万円/平方メートル
・2017年:77.9万円/平方メートル
・2018年:78.7万円/平方メートル
・2019年:80.9万円/平方メートル

こうしてみると首都圏の新築マンションの価格上昇傾向がよりハッキリしてきますね。

さてこのようにマンション価格が上昇しているとすると、そのシワ寄せは当然住宅ローンに行くものと思いますが、今度は同じ回答者の平均住宅ローン借入額はこうなっています。



過去5年で見るとこうですね。

・2015年:3,994万円
・2016年:4,286万円
・2017年:4,568万円
・2018年:4,693万円
・2019年:4,791万円

この5年で800万円近く増加しているわけですね!

ちなみに同時期のマンション価格の上昇額は500万円ちょっととなっていて住宅ローンの増加額が上回っているのはやや不健全と言えます。

残りは自己資金ということになりますが、自己資金についてはこのような調査結果となっています。



過去5年を抜き出すとこうなります。

・2015年:25.4%
・2016年:20.5%
・2017年:20.5%
・2018年:18.8%
・2019年:19.1%

2018年→2019年ではなぜか少し上昇していますが、ただ過去5年で見れば自己資金の割合は確実に下がっています。

とは言いつつそれでも2019年の平均は約2割あるわけで、少なくとも2割程度の自己資金は用意した方が良さそうです。

実際の分布を見ると10%未満はかなり多く、一番多いレンジは「5%未満」となってはいますが・・・。

ちなみに実際の自己資金金額を計算するとこうなります。

・2015年:4,975万円×25.4%=1,264万円
・2019年:5,517万円×19.1%=1,053万円

この5年で逆に自己資金の額が減っているのは気になりますが、それはともかく目安として「1,000万円の貯金」を目標とするのもいいですね。

上記の通り実際の自己資金比率の分布を見ればハードルはかなり高そうですが、貯金の目標に高すぎることはないわけですし、自己資金が増えれば増えるほど審査に通りやすく、金利も低くなりますので悪いことは1つもありません。

ぜひ参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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