コロナ禍で今後マンション価格も下がるのではないかと期待しつつも、今のところ新築マンションにせよ、中古マンションにせよ、実際に下がったという話は聞きません。

株価も持ち直しつつありますし、このまま大きな変化なく住宅市場は正常化していくのでしょうか。そうだとすると不謹慎ながら、多少の値下がりを期待していた身としては残念ですが。

そうしたわけで、このまま値段があまり変わらないのだとすると、これから新築マンションを購入予定の方に参考になりそうなのでが、リクルート社が先日発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」です。

まず首都圏新築マンションの購入価格の平均はこうなっています。



過去５年を抜き出すとこうですね。

・２０１５年：４，９７５万円
・２０１６年：５，０８１万円
・２０１７年：５，４５２万円
・２０１８年：５，４０２万円
・２０１９年：５，５１７万円

この５年で大きく上昇していることが分かります。

他方、過去５年の専有面積の平均はこう推移しています。

・２０１５年：７０．９平方メートル
・２０１６年：７０．２平方メートル
・２０１７年：７０．０平方メートル
・２０１８年：６８．６平方メートル
・２０１９年：６８．２平方メートル

わずかではありますが減少傾向にあるわけですね。では１平方メートルあたりの平均単価をチェックしてみるとこうなります。

・２０１５年：７０．２万円／平方メートル
・２０１６年：７２．４万円／平方メートル
・２０１７年：７７．９万円／平方メートル
・２０１８年：７８．７万円／平方メートル
・２０１９年：８０．９万円／平方メートル

こうしてみると首都圏の新築マンションの価格上昇傾向がよりハッキリしてきますね。

さてこのようにマンション価格が上昇しているとすると、そのシワ寄せは当然住宅ローンに行くものと思いますが、今度は同じ回答者の平均住宅ローン借入額はこうなっています。



過去５年で見るとこうですね。

・２０１５年：３，９９４万円
・２０１６年：４，２８６万円
・２０１７年：４，５６８万円
・２０１８年：４，６９３万円
・２０１９年：４，７９１万円

この５年で８００万円近く増加しているわけですね！

ちなみに同時期のマンション価格の上昇額は５００万円ちょっととなっていて住宅ローンの増加額が上回っているのはやや不健全と言えます。

残りは自己資金ということになりますが、自己資金についてはこのような調査結果となっています。



過去５年を抜き出すとこうなります。

・２０１５年：２５．４％
・２０１６年：２０．５％
・２０１７年：２０．５％
・２０１８年：１８．８％
・２０１９年：１９．１％

２０１８年→２０１９年ではなぜか少し上昇していますが、ただ過去５年で見れば自己資金の割合は確実に下がっています。

とは言いつつそれでも２０１９年の平均は約２割あるわけで、少なくとも２割程度の自己資金は用意した方が良さそうです。

実際の分布を見ると１０％未満はかなり多く、一番多いレンジは「５％未満」となってはいますが・・・。

ちなみに実際の自己資金金額を計算するとこうなります。

・２０１５年：４，９７５万円×２５．４％＝１，２６４万円
・２０１９年：５，５１７万円×１９．１％＝１，０５３万円

この５年で逆に自己資金の額が減っているのは気になりますが、それはともかく目安として「１，０００万円の貯金」を目標とするのもいいですね。

上記の通り実際の自己資金比率の分布を見ればハードルはかなり高そうですが、貯金の目標に高すぎることはないわけですし、自己資金が増えれば増えるほど審査に通りやすく、金利も低くなりますので悪いことは１つもありません。

ぜひ参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞