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住宅ローン金利が2022年末まで上昇しない理由

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2020年6月11日

コロナショックの割には思ったより金利は低下しておらず、むしろ0%前後を維持し不思議な落ち着きを見せています。最近の長期金利の動きをチェックするとこうですね。



まずコロナショックで下がり、今度は国債までもが売られたことで上昇し、その後は株価が順調に回復してきたこともあって、金利も落ち着いて推移してきた、ということでしょうか。

いずれにしても経済危機=金利低下を連想していた方にとっては肩透かしの展開となっています。

肩透かしと言えば、為替レートが1ドル=107円前後と不思議な安定を見せているのも意外ですね。危機が世界的に広がったことで逆に強い通貨や弱い通貨が生まれなかったということでしょうか。

それはともかくとして住宅ローン利用者としては今後金利がどのように推移していくのか気になるところですが、結論から先に言ってしまうとどうやら

・2022年末までは上昇しない。

と言えそうです。というのもアメリカの中央銀行であるFRBが、

・少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。

からですね。

低金利政策は、借り入れのある会社を助け、景気を刺激する効果があるわけですが、ゼロ金利を2022年末まで続けるということは要するにFRBは

・アメリカ経済が回復するのは2023年春以降

と考えているということですね。先は長いです・・・。

こうした見通しが正しいのだとすれば、やはり足元の株価上昇は「コロナバブル」と言えなくもなさそうです。今日は日経平均はだいぶ下がったようですが。

話が脇に逸れましたが、ではなぜアメリカが低金利政策を維持すると日本の金利も低いままとなるのでしょうか?

それは

・アメリカの金利が低いままなのに日本が金利を上げると、金利差が縮小、逆転して円高を招いてしまうから

です。だいぶ目標は霞んでしまいましたが、それでもインフレを実現したい日銀にとっては円高は困りものです。円高になると輸入物価が安くなることから、国内の物価も下がる=デフレになってしまうからですね。

インフレに導くためには円高ではなく円安の方が良いわけで、そのためには

・日本の金利をアメリカの金利より低くする

ことが必要で、だとするとアメリカが2022年末までゼロ金利政策を維持するということは、日本も2022年末まではマイナス金利政策を続けないといけない、ということですね。

もちろん、2023年になって日本の物価がいきなり上昇し、日銀が金利を引き上げても良い状態が来るとはとても思えませんので、常識的に考えれば

・日本の低金利政策は2023年以降もずっと続く

ということだとは思いますが。

ぜひ参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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