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2020年路線価は5年連続上昇の前年比+1.6%!21都道府県で上昇

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。今回取り上げるニュースはこちら。
2020年7月7日

毎年1回公表される公の地価の1つ、「路線価」が発表される時期となりました。路線価の意味を引用するとこうなります。

・主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額(1月1日時点)。国土交通省が出す公示地価の8割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。

「公示地価の8割が目安」ということですので、公示地価のトレンドを思い出せば今年の路線価のトレンドも推測できるわけですが、結論から先に言えば表題通り5年連続上昇ということですね。



また地価が上昇した都道府県も前年の19から21に増え、「デフレからの脱却」が土地取引の面からも着実に進んでいることが分かります。

これからマイホームを購入しようとされている方からすればこうした地価の上昇傾向はあまり居心地の良いものではありませんが、ただ一方で残り26の都道府県は地価が上昇していないわけですから、「二極化」が進んでいるという側面もあるわけですね。

その点でもこうした地価推移の詳細を把握しておく必要性がありそうです。

ちなみに上昇率のトップ3はこうなっています。

・沖縄県:+10.3%
・東京都:+5.0%
・宮城県、福岡県:+4.8%

これらの地域では昨秋の消費税増税よりはるかに大きい「値上げ」が行われていると言えるわけで、ご注意いただければと思います。

なお下落率のワースト3はこうです。

・和歌山県:−1.1%
・秋田県:−1.1%
・福井県:−1.1%

3つの県が並んでいますが、こうした地価が下落している都道府県でマイホーム購入を検討されている方は焦って購入する必要はなさそうです。

ただし実際にはそれぞれの都道府県内でもまた、上昇地点・下落地点に分かれてくるかと思います。イメージに流されることなく、購入予定地の地価動向をピンポイントでチェックしていただければと思います。

さて前置きが長くなりましたが、気になる都道府県別の路線価の増減率を前年と比較するとこうなります。

全国 : 1.3 → 1.6
北海道 : 2.3 → 3.7
青森 : △ 0.4 → △ 0.3
岩手 : △ 0.5 → △ 0.3
宮城 : 4.4 → 4.8
秋田 : △ 1.2 → △ 1.1
山形 : △ 0.3 → 0.1
福島 : 1.2 → 0.7
茨城 : △ 0.4 → △ 0.2
栃木 : △ 0.4 → △ 0.3
群馬 : △ 0.4 → △ 0.4
埼玉 : 1 → 1.2
千葉 : 1 → 1.2
東京 : 4.9 → 5
神奈川 : 0.9 → 1.1
新潟 : △ 0.8 → △ 0.5
富山 : △ 0.2 → △ 0.3
石川 : 0.7 → 1.6
福井 : △ 1.4 → △ 1.1
山梨 : △ 1.1 → △ 0.5
長野 : △ 0.3 → △ 0.1
岐阜 : △ 0.7 → △ 0.6
静岡 : △ 0.6 → △ 0.4
愛知 : 2.2 → 1.9
三重 : △ 1.1 → △ 0.8
滋賀 : △ 0.2 → △ 0.1
京都 : 3.1 → 3.1
大阪 : 1.9 → 2.5
兵庫 : 0 → △ 0.1
奈良 : △ 0.3 → △ 0.3
和歌山 : △ 1.3 → △ 1.1
鳥取 : △ 0.4 → △ 0.3
島根 : △ 0.8 → △ 0.5
岡山 : 0.2 → 0.7
広島 : 2 → 2.6
山口 : △ 0.1 → 0.2
徳島 : △ 0.4 → △ 0.3
香川 : △ 0.3 → △ 0.3
愛媛 : △ 1.2 → △ 0.9
高知 : △ 0.5 → △ 0.5
福岡 : 3.6 → 4.8
佐賀 : 0.7 → 1.2
長崎 : 0.7 → 0.9
熊本 : 1.2 → 1.4
大分 : 0.6 → 0.6
宮崎 : △ 0.1 → △ 0.1
鹿児島 : △ 0.3 → △ 0.2
沖縄 : 8.3 → 10.5

確かに21の都道府県が上昇しています。地域別で見れば関東と九州の上昇が顕著ですね。インバウンド景気の後押しがあったのかもしれません。

個別の都道府県の変化としては、山形県と山口県が前年のマイナスからプラスに転換した一方、兵庫県が前年のゼロからマイナスに転落しています。

そうしたわけで、このまま行けば来年は更なる上昇が期待されるわけですが、ただ目下のところコロナショックが日本経済を襲っていることを考えれば、今回の路線価=「1月の地価」から足元の地価は大きく下がっているのでしょうね。

一度は落ち着いたように見えた感染者数も最近では再び増加傾向にあります。こうした状況は特に観光地に暗い影を落とすことになりそうです。

ワクチンが開発されるなどして、どこかで収束していくものと思いますが、少なくとも来年の路線価は軟調な結果が予想されます。

これから住宅を購入しようとされている方にとってはそれはそれで悪いことではないのかもしれませんが。

参考になさってください。

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