長期金利は前月の０．１０５％から０．０８５％に低下

４月も中旬となりました。コロナ禍ではありますが住宅市場は意外と好調のようですね。とすると住宅ローン金利についても低金利を期待したいわけですが、来月の住宅ローン金利はどうなるでしょうか？

まずこれまでの金利推移を振り返ってみると何と言っても衝撃的だったのがもう５年前となってしまいましたが、２０１６年１月末に発表された「マイナス金利政策」ですね。

金利がマイナスになるというのは想定外でしたが結果的に住宅ローン金利も劇的に低下しました。

しかしそうした金利低下も２０１６年後半には反転しました。ただ幸いなことに、今後長期金利が大きく上昇することはなさそうです。と言うのも日銀による「金利操作付き金融緩和＝イールドカーブコントロール」で長期金利は「０％前後」にコントロールされているからですね。

長期金利のグラフに−０．１％と０．１％の線を足してやれば、これまで日銀の思惑通り長期金利の動きが管理されてきたことが分かります。



ただし。

２０１８年７月に、日銀が長期金利の変動幅をこれまでの２倍まで容認すると発表しました。従来の変動レンジが「−０．１％〜＋０．１％」だったのに対して「−０．２％〜＋０．２％」になったということですね。

さらに２０２１年３月には変動レンジを再拡大し「−０．２５％〜＋０．２５％」となっています。

あくまで「変動幅の拡大」ではありますが、これまでの経緯を踏まえれば実質的に「金利上昇容認」ということです。ではその後の長期金利の推移をチェックするとこうなっています。



今年に入ってジワジワ上昇してきた長期金利ですが、足元では落ち着き、むしろやや低下している状況ですね。

イールドカーブコントロールによって金利の上限は押さえられているものの、住宅ローン利用者としては長期金利が落ち着いて推移してくれるのはありがたいです。

なおこのイールドカーブコントロールを始めとする日銀の金融緩和がいつまで続くのかという点ですが、 「プライマリーバランス黒字化」や「ＧＤＰ６００兆円達成」などの政策目標を考慮すれば実際には２０２０年代後半まで続くということですかね？

少子高齢化を背景に永遠に続く可能性すらあります。つまり我々が想像する以上に長い間、低金利が継続するかもしれないということです。住宅ローンを借りるにあたって「金利が上昇した場合」の試算は当然必要だとしても、「金利が上昇しなかった場合」の試算も併せて行っておいた方が良さそうです。


［２０２１年５月の住宅ローン金利予想］

毎度前置きが長くなって恐縮ですが、大まかな金利の動きや背景を踏まえた上で、ここから来月＝２０２１年５月の住宅ローン金利を具体的に予想していきたいと思います。

まず金利環境としては上記の通り日銀のイールドカーブコントロールによって長期金利は概ね「−０．２５％〜０．２５％」のレンジ内で推移していくものと思いますので、住宅ローン金利もまた最大０．５％の幅の中で動いていくと考えられます。だとすると来月の住宅ローン金利は基本的に「大きく下がることも大きく上がることもない」ということですね。

その上で、もう少し細かく今度は過去３ヶ月の長期金利の推移をみるとこうなっています。



先月の同じ時期と比べるとわずかに低下していますが、メガバンク各行が金利を決定したであろう３月下旬ごろの金利水準と比べるとほぼ同じ水準です。

念のため３月２５日前後の国債金利と本日現在の国債金利との差をチェックしてみるとこうなります。

◆３月２５日前後の国債金利と本日の国債金利の比較

・１年　　：　−０．１２％　→　−０．１３％　（−０．０１％低下）
・１０年　：　　０．０９％　→　　０．０９％　（変わらず）
・２０年　：　　０．４６％　→　　０．４６％　（変わらず）
・３０年　：　　０．６４％　→　　０．６５％　（＋０．０１％上昇）

やはりほとんど変化ないですね。

５月の住宅ローン金利の予測としては「固定金利タイプはほぼ変化なし」としておきたいと思います。

次に住宅ローン「変動」金利タイプについて。

人気の住宅ローン金利タイプと言えば変動金利ですが、この変動金利タイプのベースとなるのは長期金利ではなく「短期金利」です。

そしてこの短期金利については日銀の「ゼロ金利政策」によって一足早く金利ゼロに到達したことに加え、日銀が完全にコントロールしているために上がることも下がることもなくずっと「超・低金利」を維持してきました。

では４月１５日現在の代表的な短期金利である「無担保コール翌日物」金利はと言えば「−０．０１０％」とマイナス水準を維持しています。

１ヶ月前の金利は「−０．０１６％」でしたから少し上昇しているものの引き続き「異次元の低金利」となっています。マイナスですからね。

加えて日銀のこうしたゼロ金利政策＝短期金利の引き下げ政策もまた、十分なインフレ状態となるまで続けられますから、「相当の長期間」継続されるものと思います。

そしてそのように短期金利の低下がまだまだ続くとすれば、それはつまり、住宅ローン変動金利タイプもまだまだ低金利が続くことを意味します。

繰り返しになりますが、そもそも少子高齢化が進む日本では、円安や増税などの一時的な要因を除けば、「十分なインフレなど永遠に起こらない」かもしれませんしね。

住宅ローン金利が上昇した、低下した、と言ってもそれはあくまで１０年固定や２０年固定といった「固定金利タイプ」の話であり、「変動金利タイプ」は基本的にはゼロ金利政策が復活した２００８年１２月以降の約１２年間全く上昇していません。

住宅ローンの変動金利タイプをご検討の方は、長期金利の変動に一喜一憂する必要は全くない、ということです。「変動金利が変動しない」という何とも不思議な状態となっているわけですね。


［補足：これまでの金利動向と金利上昇リスクについて］

補足として、２０００年からの長期金利の推移を振り返るとこのようになっています。



マイナス水準にあるわけですから当たり前ですが、長期金利は「歴史的な低水準」にあることがよくわかります。ぜひこのチャンスを生かして、毎月の住宅ローン返済額を大いに削減していただければと思います。

一方で。

このグラフからあえて金利上昇リスクを探るとすれば、前回の景気回復局面である２００３年〜２００６年ごろの金利推移を見てみると、２００３年には長期金利が０．５％前後という当時の過去最低水準まで下がったのち、その後１．５％近くまで跳ね上がっていることが分かります。

たかが１．５％ではあるのですが、されど１．５％と言えます。仮にそのように金利上昇すれば住宅ローン金利も当然、相応に上昇することになります。

２００３年当時、世界経済の見通しが大きく好転したことや、小泉政権への期待、りそな銀行への公的資金注入により金融不安が大幅に後退したことに加え、「ＶａＲ」と呼ばれるリスク管理手法に起因する「ＶａＲショック」と名づけられた「国債の投げ売り」が金利上昇を加速させたと言われてますが、どのような理由であれ長期的に見れば、金利が上昇する可能性というのはゼロではありません。

もちろんそれは「長期的に見れば」ということであり、上記の通りマイナス金利政策や「金利操作付き金融緩和」が実行されている現状では金利が極めて上がりにくいことには変わりません。

しかしそれでも今の歴史的な低水準からすれば、いつかは「多少なりとも」上昇する可能性があります。

金利上昇リスクを過度に心配する必要がないというのは申し上げた通りですが、お伝えしたいのは今が住宅ローンの借り入れ・借り換えの絶好の機会だと言うことですね。細かな金利変動に左右されることなく、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

みなさんが来月も最高の住宅ローンに出逢えることを祈っております。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞