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2021年5月17日

過去１年はコロナに振り回されてきた金融市場ですが、最近は世界で徐々にワクチン接種が進み、関心は「アフターコロナ」、特に消費回復に伴う「インフレリスク」が強く意識されるようになってきています。

実際のところアメリカの長期金利は上昇傾向にあります。これは

・物価上昇（インフレ）→ＦＲＢがインフレを抑えるために早期金融引き締め→金利上昇

というシナリオが懸念されているからです。

■アメリカ長期金利



仮にそうしたシナリオ通りの物価が上昇したとしても、それは「経済正常化の証し」とも言えるわけで、そこまで悲観的になる必要もない気がしますが、しかしそのように「インフレ」の可能性が高まってくるとすれば、日本の住宅ローン利用者からすれば落ち着かなくなってきます。

と言うのも日本でも物価が上昇し、安定的に２％を超えるようなことになれば、いよいよ日銀の「異次元緩和」が終了し、金利が上昇することが予想されるからです。

では「コロナ後」に日本の物価は上昇するのでしょうか？上昇するとすればどこまで上昇するのでしょうか？

という訳で、日本経済研究センターが民間エコノミスト約４０名から毎月回答してもらい、その集計結果である「ESPフォーキャスト調査」の５月版から、今後の消費者物価上昇率＝インフレ率予想を抜粋するとこうなっています。


確かに今年の７月〜９月期に＋０．２％へとプラスになるものの、その後も０．５％前後という低い水準が続くという予想ですね！

今のところ「アフターコロナ」で物価がドンと上がって金融緩和が終了し、金利も上昇する、ということを心配する必要はなさそうです。

実際、先日のコラムでご案内したように、さらに強気な日銀の予想でもやはり２％を超えるようなものとはなっていません。

・２０２０年度：−０．４％
・２０２１年度：＋０．１％
・２０２２年度：＋０．８％
・２０２３年度：＋１．０％

２０２３年度でもまだインフレ率は＋１．０％に留まるということです。

未来のことを正確に予測できる人はいませんが、とは言え素人より専門家の予想の方が遥かに信憑性が高いわけで、今のところコロナ後のインフレによって住宅ローン金利が上がる可能性は低いということです。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞

※参考記事：
・「ESPフォーキャスト調査」日本経済研究センター