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国土交通省が2021年7月1日時点の都道府県地価調査=基準地価を発表しています。路線価や公示地価と並び、「三大地価」の1つと言っていいのかもしれません。
早速その「基準地価」の前年からの増減をチェックしていくと用途別はこうなっています。
「全国」で見ると2017年からの推移はこういうことですね。
・全用途 : −0.3%→0.1%→0.4%→−0.6%→−0.4%
・住宅地 : −0.6%→−0.3%→−0.1%→−0.7%→−0.5%
・商業地 : 0.5%→1.1%→1.7%→−0.3%→−0.5%
2019年まで順調に回復してきたものが一転して下落しました。その原因はもちろんコロナ禍ですね。
住宅地については結局プラスに転じることがないまま再び下落したわけですが、たたエリア別に過去5年の推移を見てみるとこうなっています。
<住宅地>
・東京圏 : 0.6%→1.0%→1.1%→−0.2%→0.1%
・大阪圏 : 0.0%→0.1%→0.3%→−0.4%→−0.3%
・名古屋圏 : 0.6%→0.8%→1.0%→−0.7%→0.3%
・札幌、仙台、広島、福岡 : 2.8%→3.9%→4.9%→3.6%→4.2%
・地方圏 : −1.0%→−0.8%→−0.5%→−0.9%→−0.7%
「全国」では下落する一方で、「東京圏」「名古屋圏」「札幌・仙台・広島・福岡圏」は上昇したわけですね。
特に「札幌・仙台・広島・福岡圏」の上昇傾向はすごいです。緩和マネーが地方に流れ込んでいるということでしょうか・・・。
こうした値動きが本当に合理的なものなのかはよく分かりませんし、さらには住宅購入者にとって地価が上昇している方がいいのか、下落している方がいいのかは微妙ですが、コロナ禍によって地価の価格動向が上げ下げまちまちになっているという点は頭の片隅に入れておいていただければと思います。
加えて地価の値動きは「場所によって違う」ということですから、ご自分の購入エリアの地価をしっかりチェックいただければと思います。
次に都道府県毎の変動率の推移を昨年と比較するとこうなります。
全 国 : -0.7 → -0.5
01. 北海道 : -0.5 → 0.3
02. 青 森 : -1.2 → -1.1
03. 岩 手 : -1.1 → -0.8
04. 宮 城 : 0.1 → 0.3
05. 秋 田 : -1.8 → -1.6
06. 山 形 : -0.7 → -0.9
07. 福 島 : -0.6 → -0.5
08. 茨 城 : -0.7 → -0.5
09. 栃 木 : -1.3 → -0.9
10. 群 馬 : -1.2 → -1.2
11. 埼 玉 : -0.3 → -0.1
12. 千 葉 : -0.2 → 0.0
13. 東 京 : 0.2 → 0.2
14. 神奈川 : -0.9 → -0.2
15. 新 潟 : -1.2 → -1.2
16. 富 山 : -0.5 → -0.5
17. 石 川 : -1.1 → 0.3
18. 福 井 : -1.7 → -1.3
19. 山 梨 : -1.6 → -1.3
20. 長 野 : -1.1 → -0.9
21. 岐 阜 : -2.0 → -1.6
22. 静 岡 : -1.6 → -1.2
23. 愛 知 : -0.7 → 0.2
24. 三 重 : -1.6 → -1.6
25. 滋 賀 : -1.5 → -1.3
26. 京 都 : -0.8 → -0.6
27. 大 阪 : -0.3 → -0.2
28. 兵 庫 : -1.1 → -0.8
29. 奈 良 : -1.3 → -1.2
30. 和歌山 : -1.4 → -1.4
31. 鳥 取 : -1.3 → -1.1
32. 島 根 : -1.2 → -1.1
33. 岡 山 : -1.1 → -1.1
34. 広 島 : -0.6 → -0.7
35. 山 口 : -0.7 → -0.6
36. 徳 島 : -1.4 → -1.3
37. 香 川 : -0.8 → -1.0
38. 愛 媛 : -1.6 → -1.6
39. 高 知 : -0.9 → -0.8
40. 福 岡 : 0.8 → 1.5
41. 佐 賀 : -0.5 → -0.3
42. 長 崎 : -1.2 → -1.0
43. 熊 本 : -0.3 → -0.2
44. 大 分 : 0.1 → 0.0
45. 宮 崎 : -0.7 → -0.5
46. 鹿児島 : -1.5 → -1.4
47. 沖 縄 : 4.0 → 1.6
プラスとなったのは、北海道、宮城、千葉、東京、石川、愛知、福岡、大分、沖縄の9つだけということですね・・・。
ではいつものように、昨年から今年にかけての変化をもとに単純計算して、来年の地価変動率を試算してみたいと思います。
全 国 : -0.7 → -0.5 → -0.3
01. 北海道 : -0.5 → 0.3 → 1.1
02. 青 森 : -1.2 → -1.1 → -1.0
03. 岩 手 : -1.1 → -0.8 → -0.5
04. 宮 城 : 0.1 → 0.3 → 0.5
05. 秋 田 : -1.8 → -1.6 → -1.4
06. 山 形 : -0.7 → -0.9 → -1.1
07. 福 島 : -0.6 → -0.5 → -0.4
08. 茨 城 : -0.7 → -0.5 → -0.3
09. 栃 木 : -1.3 → -0.9 → -0.5
10. 群 馬 : -1.2 → -1.2 → -1.2
11. 埼 玉 : -0.3 → -0.1 → 0.1
12. 千 葉 : -0.2 → 0.0 → 0.2
13. 東 京 : 0.2 → 0.2 → 0.2
14. 神奈川 : -0.9 → -0.2 → 0.5
15. 新 潟 : -1.2 → -1.2 → -1.2
16. 富 山 : -0.5 → -0.5 → -0.5
17. 石 川 : -1.1 → 0.3 → 1.7
18. 福 井 : -1.7 → -1.3 → -0.9
19. 山 梨 : -1.6 → -1.3 → -1.0
20. 長 野 : -1.1 → -0.9 → -0.7
21. 岐 阜 : -2.0 → -1.6 → -1.2
22. 静 岡 : -1.6 → -1.2 → -0.8
23. 愛 知 : -0.7 → 0.2 → 1.1
24. 三 重 : -1.6 → -1.6 → -1.6
25. 滋 賀 : -1.5 → -1.3 → -1.1
26. 京 都 : -0.8 → -0.6 → -0.4
27. 大 阪 : -0.3 → -0.2 → -0.1
28. 兵 庫 : -1.1 → -0.8 → -0.5
29. 奈 良 : -1.3 → -1.2 → -1.1
30. 和歌山 : -1.4 → -1.4 → -1.4
31. 鳥 取 : -1.3 → -1.1 → -0.9
32. 島 根 : -1.2 → -1.1 → -1.0
33. 岡 山 : -1.1 → -1.1 → -1.1
34. 広 島 : -0.6 → -0.7 → -0.8
35. 山 口 : -0.7 → -0.6 → -0.5
36. 徳 島 : -1.4 → -1.3 → -1.2
37. 香 川 : -0.8 → -1.0 → -1.2
38. 愛 媛 : -1.6 → -1.6 → -1.6
39. 高 知 : -0.9 → -0.8 → -0.7
40. 福 岡 : 0.8 → 1.5 → 2.2
41. 佐 賀 : -0.5 → -0.3 → -0.1
42. 長 崎 : -1.2 → -1.0 → -0.8
43. 熊 本 : -0.3 → -0.2 → -0.1
44. 大 分 : 0.1 → 0.0 → -0.1
45. 宮 崎 : -0.7 → -0.5 → -0.3
46. 鹿児島 : -1.5 → -1.4 → -1.3
47. 沖 縄 : 4.0 → 1.6 → -0.8
一応単純計算では、埼玉・神奈川がプラスに転じる一方で、大分・沖縄がマイナスになるということですね。
では最後に同じ計算方法で冒頭の区分に従って来年の住宅地の基準地価の上昇率を単純計算してみるとこうなります。
<住宅地>
・東京圏 : −0.2%→0.1%→0.3%
・大阪圏 : −0.4%→−0.3%→−0.2%
・名古屋圏 : −0.7%→0.3%→1.3%
・札幌、仙台、広島、福岡 : 3.6%→4.2%→4.8%
・地方圏 : −0.9%→−0.7%→−0.5%
あくまで単純計算ですが、全体がプラスとなるにはまだまだ何年もかかりそうです。
上記の通り上がればいいというものではありませんが・・・。
参考になさってください。
<日本住宅ローンプランニング編集部>