住宅ローン減税（控除）はこれまで「住宅ローン残高の１％」ととても分かりやすい構造になっていました。

制度発足当初は、金利が高めの固定金利と金利が低めの変動金利を平均すれば、「大体１％くらい」という計算があったのでしょう。

つまりは「借り入れ当初の利息負担をゼロにしてあげますよ」という住宅購入促進策だったわけです。

しかしその後金利低下が進み、今や新規貸出の大半を占める変動金利は０．５％前後まで下がってきました。つまり利息が０．５％程度なのに減税を１％分もしてしまうと完全に逆ざや＝お釣りがくる状態になったのです。

もちろん住宅購入者からすればたくさん減税されても何の不満もないわけですが、不満を持ったのが財政規律に目を見張らせる会計監査院で、会計監査院の指摘に屈する形で残念ながら住宅ローン減税の縮小が決まりました。

その主な変更点は、まだ与党案の段階ではありますが文章で示すとこうなります。

・住宅ローン減税制度は４年間延長。

・２３年までに新築住宅に入居する場合は減税期間を１３年間、中古住宅などは１０年間。

・減税を受けられる所得の上限は３，０００万円から２，０００万円に。

・減税対象の借入残高の上限は、新築に関しては４つに分ける。２３年までの入居について

１．認定住宅は５，０００万円を維持。
２．新たに太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロとする「ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を対象の要件にし上限４，５００万円に。
３．国が定める省エネ基準に適合する住宅は４，０００万円
４．その他の住宅は３，０００万円。

・２４年、２５年の入居は減税対象とする借入残高の上限額を認定住宅は５００万円、残りの３つの分類をそれぞれ１，０００万円下げる。

ややこしい・・・死ぬほどややこしい・・・。

という訳でこの文章を表にしてみると、日経新聞から引用すればこうなります。



これで多少分かりやすく・・・なってはいないですね。

ただ会計監査院の「逆ざや状態をやめるべし」という指摘に対して、ほとんどあまり減税規模を減らさない形で着地させたのは「政治の力」だと言えそうです。

住宅ローン利用者とすれば複雑怪奇なマトリクスを批判するより、住宅ローン減税が４年延長されたことを素直に喜ぶべきなのでしょうね。

４年後にはいよいよ本当に住宅ローン減税制度が終わってしまうのでしょうか。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞