毎年この時期になると発表されるのが全国の公示地価ですね。路線価などと並び、最もポピュラーな地価の１つと言えます。

これからマイホームの購入を検討されている方は住宅ローン金利や、個別の物件価格に注目されていると思いますが、こうした地価のトレンドを把握しておくことも重要ですね。上昇していても下落していても、購入すべきなのか待つべきなのか、その判断の大きな参考になるのではないかと思います。

さてそんな公示地価ですが、例年のように大きなトレンドを振り返ってみると、バブル崩壊以降、全国的にはずっと低下を続けていました。その潮目が変わったのが２００５年の「ミニバブル」期と、２０１３年以降の「アベノミクス」期ですね。「全用途」の地価のエリア別変動率の推移を見てみるとこうなっています。



２００５年前後の地価上昇は「急に上がり急に下がった」という点でまさにバブルだったわけです。

他方、２０１３年以降の地価上昇は緩やかかつ息が長いものになっており、逆に力強さを感じました・・・が。

昨年＝２０２１年の公示地価はコロナ禍の影響を受けて全体的に低下しました。状況が状況だけに当然かもしれませんが。

では今年＝２０２２年の公示地価がどうなったかと言うと、まず「全用途」で見ると過去５年と比べた増減率の推移はこうです。

全国平均：０．４％→０．７％→１．２％→１．４％→−０．５％→０．６％

三大都市圏：１．１％→１．５％→２．０％→２．１％→−０．７％→０．７％
・東京圏：１．３％→１．７％→２．２％→２．３％→−０．５％→０．８％
・大阪圏：０．９％→１．１％→１．６％→１．８％→−０．７％→０．２％
・名古屋圏：１．１％→１．４％→２．１％→１．９％→−１．１％→１．２％

地方圏：−０．３％→０．０％→０．４％→０．８％→−０．３％→０．５％
・中核４市：３．９％→４．６％→５．９％→７．４％→２．９％→５．８％

全てプラスに転じたわけですね。特に、地方中核４市の上昇率はすごいです。

では気になる「住宅地」の過去４年と比べた増減率の推移をチェックするとこうなっています。

全国平均：０．０％→０．３％→０．６％→０．８％→−０．４％→０．５％

三大都市圏：０．５％→０．７％→１．０％→１．１％→−０．６％→０．５％
・東京圏：０．７％→１．０％→１．３％→１．４％→−０．５％→０．６％
・大阪圏：０．０％→０．１％→０．３％→０．４％→−０．５％→０．１％
・名古屋圏：０．６％→０．８％→１．２％→１．１％→−１．０％→１．０％

地方圏：−０．４％→−０．１％→０．２％→０．５％→−０．３％→０．５％
・中核４市：２．８％→３．３％→４．４％→５．９％→２．７％→５．８％

「全用途」とほぼほぼ同じ数値が並んでいますね。地方中核４市の上昇率が高いのも同じです。

この結果をこれから住宅を購入しようとされている方がどう捉えるかですが、実際に欲しい物件が以前と比べて値上がりしているかどうかしっかりチェックしていただければと思います。

コロナ禍が収束すれば不動産価格が更に上昇するかもしれません。

さてこの増減率の推移から「２０２３年」の地価上昇・下落率を予想してみると「住宅地」はこのようになります。

＜住宅地の２０２３年公示地価予想＞

全国平均：０．０％→０．３％→０．６％→０．８％→−０．４％→０．５％→１．４％

三大都市圏：０．５％→０．７％→１．０％→１．１％→−０．６％→０．５％→１．６％
・東京圏：０．７％→１．０％→１．３％→１．４％→−０．５％→０．６％→１．７％
・大阪圏：０．０％→０．１％→０．３％→０．４％→−０．５％→０．１％→０．７％
・名古屋圏：０．６％→０．８％→１．２％→１．１％→−１．０％→１．０％→３．０％

地方圏：−０．４％→−０．１％→０．２％→０．５％→−０．３％→０．５％→１．３％
・中核４市：２．８％→３．３％→４．４％→５．９％→２．７％→５．８％→８．９％

去年の動きが異常だとすると、さすがにここまで上昇することはないのでしょうけれど、上昇傾向が続くのは間違いなさそうです。

最後に都道府県別の公示地価の変動率の推移から、２０２３年の「住宅地」の変動率の単純予想を計算するとこうなります。

全国 -0.4 → 0.5 → 1.4

北海道 1.5 → 4.6 → 7.7

青森 -0.8 → -0.5 → -0.2
岩手 -0.4 → -0.1 → 0.2
宮城 1.0 → 2.8 → 4.6
秋田 -0.9 → -0.7 → -0.5
山形 0.0 → 0.1 → 0.2
福島 -0.1 → 0.3 → 0.7

茨城 -0.6 → -0.4 → -0.2
栃木 -1.2 → -0.7 → -0.2
群馬 -1.0 → -0.9 → -0.8
埼玉 -0.6 → 0.5 → 1.6
千葉 0.1 → 0.7 → 1.3
東京 -0.6 → 1.0 → 2.6
神奈川 -0.6 → 0.2 → 1.0

新潟 -0.9 → -0.8 → -0.7
富山 -0.4 → -0.2 → 0.0
石川 -0.3 → 0.6 → 1.5
福井 -1.1 → -0.9 → -0.7
山梨 -0.9 → -0.7 → -0.5
長野 -0.4 → -0.2 → 0.0
岐阜 -1.3 → -0.9 → -0.5
静岡 -1.5 → -0.8 → -0.1
愛知 -1.0 → 1.0 → 3.0
三重 -1.1 → -0.7 → -0.3

滋賀 -1.3 → -0.9 → -0.5
京都 -0.6 → 0.1 → 0.8
大阪 -0.5 → 0.1 → 0.7
兵庫 -0.6 → -0.1 → 0.4
奈良 -0.8 → -0.7 → -0.6
和歌山 -1.3 → -1.3 → -1.3

鳥取 -0.8 → -0.5 → -0.2
島根 -0.7 → -0.5 → -0.3
岡山 -0.6 → -0.3 → 0.0
広島 -0.4 → 0.2 → 0.8
山口 -0.1 → 0.2 → 0.5

徳島 -0.9 → -0.6 → -0.3
香川 -0.8 → -0.7 → -0.6
愛媛 -1.1 → -1.1 → -1.1
高知 -0.8 → -0.6 → -0.4

福岡 1.5 → 3.2 → 4.9
佐賀 0.3 → 0.9 → 1.5
長崎 -0.4 → 0.1 → 0.6
熊本 0.4 → 0.9 → 1.4
大分 0.6 → 1.0 → 1.4
宮崎 -0.3 → -0.2 → -0.1
鹿児島 -1.1 → -1.0 → -0.9

沖縄 1.0 → 2.0 → 3.0

全体的には上昇傾向に戻った公示地価ですが、個別に見るとまだまだマイナスの都道府県も多いですね。

二極化が進んでいるということです・・・。

これからマイホームの購入を検討されている方は、住宅ローン金利だけでなく、こうした全体的な地価のトレンドも押さえていただければと思います。

もちろん都道府県の中でも同じような「地域差」があるのでしょうから、地域別の地価動向のチェックも必須ですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞