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日本でも物価が上昇する中、住宅ローン金利はどうなる?日銀見通し2022年7月版

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2022年8月5日

日銀の7月の金融政策決定会合が終了し、3ヶ月に1回更新されている「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版が発表されていますね。このレポートでは日銀の物価見通しが述べられておりますので、今後の住宅ローン金利の動向を予測する上で参考になりそうです。

1980年代のバブル崩壊以降、金利がずっと低下してきている主な理由は、いつもご案内しているように日本銀行=日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下しています。

特に2013年からは異次元の金融緩和=「異次元緩和」がスタートし、2016年にはついに「マイナス金利政策」まで導入されましたので、住宅ローン金利は劇的に低下して今に至ります。長期金利の推移は以下の通りです。



つまり今後、住宅ローン金利が上昇するかしないかは「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率=インフレ率が安定的に2%を超えてきた時」ということです。

ではこれまでの物価上昇率がどのように推移しているかと言うとこうなっています。



緑のラインで示された「食料・エネルギーを除く物価指数」は引き続き0%近辺に留まっているものの、世界でインフレが加速している中、日本の物価もいよいよ上昇し総合指数は2%を超えてきました。要注意ですね。

なおいつもご案内していることですが、2014年4月から物価上昇率=インフレ率が大きく跳ね上がっているのは消費税増税の影響です。と言うのも物価は「税込み」で集計されるからです。

では本題の日銀「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版=2022年7月発表分の中身をチェックしてみると今後の物価上昇率について、1年前、9ヶ月前、半年前、3ヶ月前の発表と比較して以下のように予想しています。

・2022年度:+0.9%→+0.9%→+1.1%→+1.9%→+2.3%
・2023年度:+1.0%→+1.0%→+1.1%→+1.1%→+1.4%
・2024年度:未掲載→+1.1%→+1.3%

前回のレポートと比較してやや上方修正され、特に2022年度については「+2.3%」とこちらも目標である2%を超えてきました。

ただ2023年度は「+1.4%」、2024年度は「+1.3%」の予想であり、今年度の物価上昇はあくまで「一時的」という認識のようです。

であれば異次元緩和はもう少し続きそうですね。

なおこれまでの経緯を考慮すれば、この見通しは常に楽観的でした。日銀の希望的観測も相当色濃く反映されているものと思います。

そうしたわけでちょっと意地悪ですが、これまでの日銀の物価上昇率予想の変遷を集計してみるとこうなります。



緑の「2015年」や青の「2016年」の物価上昇率予想が典型例ですが、当初は2%程度と予想されながら、徐々に下方修正されていき、最終的には0%もしくはマイナスで着地してきたことが分かります。「2021年」も全体的には右肩下がりで着地しました。

ただ今回発表された「2022年」「2023年」「2024年」はこれまでと大きく異なり、「右肩上がり」になっているわけですね! 物価のトレンドが変わってきたことには要注意です。

それでもこの予想が正しければ、「2023年〜2024年の間はインフレ率は2%を下回っている」という予測ですから

・少なくとも2024年度=2025年4月末までは異次元緩和の終了はない

ということになります。

最後に過去10年の長期金利のグラフを見てみるとこうなっています。



この6年で多少上下したものの全体的に見れば安定していることが分かります。足元で長期金利は上昇傾向ですが、それでも本日の長期金利は「0.177%」と低水準です。

ちなみに人気の「住宅ローン変動金利」の方はと言えば、追い風になってくるのが日銀が2018年7月から発表している「フォワードガイダンス」=金融政策の見通しにて、「低金利を当分の間維持する」と約束していることです。

仮に低金利政策を変更する場合は、この「フォワードガイダンス」によって事前に発表されるでしょうから、変動金利ユーザーにとっては対応を検討する十分な時間が与えられることになります。

実質的に「金利上昇リスク」が大きく後退しているわけですから、「住宅ローン変動金利」を利用しやすくなりますね。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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