日銀の７月の金融政策決定会合が終了し、３ヶ月に１回更新されている「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版が発表されていますね。このレポートでは日銀の物価見通しが述べられておりますので、今後の住宅ローン金利の動向を予測する上で参考になりそうです。

１９８０年代のバブル崩壊以降、金利がずっと低下してきている主な理由は、いつもご案内しているように日本銀行＝日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下しています。

特に２０１３年からは異次元の金融緩和＝「異次元緩和」がスタートし、２０１６年にはついに「マイナス金利政策」まで導入されましたので、住宅ローン金利は劇的に低下して今に至ります。長期金利の推移は以下の通りです。



つまり今後、住宅ローン金利が上昇するかしないかは「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率＝インフレ率が安定的に２％を超えてきた時」ということです。

ではこれまでの物価上昇率がどのように推移しているかと言うとこうなっています。



緑のラインで示された「食料・エネルギーを除く物価指数」は引き続き０％近辺に留まっているものの、世界でインフレが加速している中、日本の物価もいよいよ上昇し総合指数は２％を超えてきました。要注意ですね。

なおいつもご案内していることですが、２０１４年４月から物価上昇率＝インフレ率が大きく跳ね上がっているのは消費税増税の影響です。と言うのも物価は「税込み」で集計されるからです。

では本題の日銀「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版＝２０２２年７月発表分の中身をチェックしてみると今後の物価上昇率について、１年前、９ヶ月前、半年前、３ヶ月前の発表と比較して以下のように予想しています。

・２０２２年度：＋０．９％→＋０．９％→＋１．１％→＋１．９％→＋２．３％
・２０２３年度：＋１．０％→＋１．０％→＋１．１％→＋１．１％→＋１．４％
・２０２４年度：未掲載→＋１．１％→＋１．３％

前回のレポートと比較してやや上方修正され、特に２０２２年度については「＋２．３％」とこちらも目標である２％を超えてきました。

ただ２０２３年度は「＋１．４％」、２０２４年度は「＋１．３％」の予想であり、今年度の物価上昇はあくまで「一時的」という認識のようです。

であれば異次元緩和はもう少し続きそうですね。

なおこれまでの経緯を考慮すれば、この見通しは常に楽観的でした。日銀の希望的観測も相当色濃く反映されているものと思います。

そうしたわけでちょっと意地悪ですが、これまでの日銀の物価上昇率予想の変遷を集計してみるとこうなります。



緑の「２０１５年」や青の「２０１６年」の物価上昇率予想が典型例ですが、当初は２％程度と予想されながら、徐々に下方修正されていき、最終的には０％もしくはマイナスで着地してきたことが分かります。「２０２１年」も全体的には右肩下がりで着地しました。

ただ今回発表された「２０２２年」「２０２３年」「２０２４年」はこれまでと大きく異なり、「右肩上がり」になっているわけですね！ 物価のトレンドが変わってきたことには要注意です。

それでもこの予想が正しければ、「２０２３年〜２０２４年の間はインフレ率は２％を下回っている」という予測ですから

・少なくとも２０２４年度＝２０２５年４月末までは異次元緩和の終了はない

ということになります。

最後に過去１０年の長期金利のグラフを見てみるとこうなっています。



この６年で多少上下したものの全体的に見れば安定していることが分かります。足元で長期金利は上昇傾向ですが、それでも本日の長期金利は「０．１７７％」と低水準です。

ちなみに人気の「住宅ローン変動金利」の方はと言えば、追い風になってくるのが日銀が２０１８年７月から発表している「フォワードガイダンス」＝金融政策の見通しにて、「低金利を当分の間維持する」と約束していることです。

仮に低金利政策を変更する場合は、この「フォワードガイダンス」によって事前に発表されるでしょうから、変動金利ユーザーにとっては対応を検討する十分な時間が与えられることになります。

実質的に「金利上昇リスク」が大きく後退しているわけですから、「住宅ローン変動金利」を利用しやすくなりますね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞