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上昇地区の割合は57%から73%に拡大。地価LOOKレポート2022年8月版

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2022年8月25日

これまで上昇し続けてきた不動産価格ですが、コロナ禍の影響が気になるところですね。国土交通省の最新の不動産価格指数はこうなっています。



コロナ禍直後の2020年は少し下がる兆しもありましたが、その後復調しています。特にマンション価格についてはむしろ上昇ペースが加速していますね!

つまり「マンションバブル」は続くということです・・・消費者としては複雑です。

さてそうしたマンション価格と関係が深いのが本題の国土交通省の「地価LOOKレポート」です。この地価LOOKレポートの正式名称は「主要都市の高度利用地地価動向報告」ですが、マンションは概ねこの「高度利用地」に建てられるのだとすれば相関性が高そう、というわけです。

あくまで地価のデータではありますが、不動産価格は「建物価格+地価」に分解できますので、地価動向≒不動産価格動向と解釈できます。

加えて毎回ご案内しているように、この調査では対象地区が

・東京圏35地区
・大阪圏19地区
・名古屋圏8地区
・地方中心都市等18地区

と全国にバランスよく配分されているのが特徴です。そのため3大都市圏のみならず全国の動向が把握できることに加え、「1年に1回」が多い他の主要な地価調査と違って3ヶ月に1回調査されており、発表も早く、地価をタイムリーに把握できる点も魅力ですね!

では早速、その最新版=2022年第2四半期=2022年4月〜2022年6月のデータをチェックしたいと思います。値上がり・値下がりの分布を2年前、1年9ヶ月前、1年6ヶ月前、1年3ヶ月前、1年前、9ヶ月前、6ヶ月前、3ヶ月前の調査と比較するとこのようになっています。

・上昇地区:1→1→15→28→35→40→55→57→73
・横ばい:61→54→47→45→36→30→28→27→21
・下落地区:38→45→38→27→29→30→17→16→

上昇地区が1%にまで減少した時期もあったわけですが、今回は73%まで回復しています。見事ですね・・・。

発表されているグラフを見るとこのようになっています。



やはり右肩上がりで上昇に転じてきていることが分かります。

ではいよいよ少数派になってきた6%=5つの下落地区はどこかと言うとこうなっています。

・郡山市/郡山駅周辺
・港区/六本木
・長野市/長野駅前
・熊本市/下通周辺
・那覇市/県庁前


失礼ながら郡山や長野、熊本は分からなくもないですが、なぜ六本木や那覇が下落を続けているのでしょうね?コロナの影響ですかね・・・。

消費者からすれば地価が下がるのはチャンスと言えるのでしょうけれど。六本木に住みたいかどうかは別にして。

これから住宅の購入を検討されている方はこうした地価の動向にもご注目ください。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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