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[2023年1月の消費者物価指数]総合指数は+3.8% 前月比+0.1%

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2023年1月20日

なぜ住宅ローン金利はこんなに低いのでしょうか?

その直接的な答えは、日銀が積極的な「金融緩和」を進めてきたからです。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年以上金利が低下してきていることが分かります。2016年はついにマイナス水準に到達しましたからね!

本日の長期金利も+0.400%と以前より上昇したものの低水準です。

こうした中長期的な金利低下の結果として住宅ローン金利も低下しているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

その「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

そして幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数の上昇率が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

では気になる最新のインフレ率はと言うと、2022年12月分の消費者物価指数が発表となっていますが、その「前年同月比」は前月と比較してこう変化しています。

・総合 : +3.8% → +4.0%

・生鮮食品を除く総合 : +3.7%  +4.0%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +2.8% → +3.0%

総合指数は昨年4月から2%を超えていますね!今月は先月から0.2%上昇し4.0%です。世界的なインフレが日本にもいよいよ波及してきたことになります。

その総合指数の中身を分解してみるとそれぞれ前月からこう変化していることが分かります。

・生鮮食品 : +0.1% → 0%

・エネルギー :  +0.9% +1.0%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +2.8% → +3.0%

値動きの激しい生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数もついに+3.0%と2%を大きく上回ってきましたね!

過去1年のコア指数の動きをチェックしてみるとこうなります。

・1月:−1.1%
・2月:−1.0%
・3月:−0.7%
・4月:+0.8%
・5月:+0.8%
・6月:+1.0%
・7月:+1.2%
・8月:+1.6%
・9月:+1.8%
・10月:+2.5%
・11月:+2.8%
・12月:+3.0%

今度は長期の推移を振り返ってみるとこうなっています。

・2012年:−0.4%
・2013年:−0.2%
・2014年:+2.2%
・2015年:+1.4%
・2016年:+0.6%
・2017年:+0.1%
・2018年:+0.4%
・2019年:+0.6%
・2020年:+0.2%
・2021年:−0.5%
・2022年12月:+3.0%

年毎のトレンドで見ると概ね2014年をピークに低下してきたわけですが、ついに反転してきたわけですね。

ただそうは言いつつ、今のインフレは上記の通り日銀が目指す「景気が十分に回復した」ことを示すわけではなく、コロナによる供給制限やウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、そして円安による「コストプッシュ型のインフレ」です。

その点では、「インフレ目標達成に伴う金融緩和解除→金利上昇」が起こる可能性は低く、もっと「現実的」なのは、2018年7月末に日銀が長期金利の変動幅を従来の「−0.1%〜+0.1%」から「−0.2%〜+0.2%」に拡大させ、2021年3月に「−0.25%〜+0.25%」、そして2022年12月に「−0.50%〜+0.50%」へと再拡大させたように、「長期金利の変動幅拡大→金利上昇」という流れですね。

この手法を使えば、あと+0.50%程度の金利上昇が起こり得ると言えるかもしれません。ご留意ください。

なお変動金利については短期金利に動きがないのでそのまま変わらずです。

>>>今月の住宅ローン金利比較ランキング

ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



そのように増税の影響などを除けば、インフレがずっと落ち着いてきた中での今般の物価上昇はやはり強烈ですね。

とは言いつつ、日銀が説明しているように恐らくこの物価上昇は一時的なものだと思いますし、中長期的に見ても、少子高齢化が進んでいるほか、ついに日本の人口そのものも減少し始めた点を踏まえれば、継続的に物価が大きく上昇する可能性は低そうですが、今後の物価動向に注目です。

いずれにしても、住宅ローン金利が本格的に上昇する前には物価が上昇するはずですから、今後も住宅ローン利用者の方々は毎月の物価動向をチェックしていっていただければと思います。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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