約３０年金利がずっと低下している主な理由は、日本銀行＝日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下しています。

つまり今後の住宅ローン金利が上昇するのも低下するのも「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますので分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率＝インフレ率が安定的に２％を超えてきた時」ということです。

実際に金融政策をコントロールしている日銀の物価見通しはどうなっているかと言うと、先日もご案内したように「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版＝２０２３年１月発表分では以下のように予想しています。

・２０２２年度　：　＋３．０％
・２０２３年度　：　＋１．６％
・２０２４年度　：　＋１．８％

＞＞＞物価が歴史的な水準に上昇する中、住宅ローン金利はどうなる？日銀見通し2023年1月版

世界的な物価上昇の影響を受けて２０２２年度はついに「＋３．０％」と目標の２％を大きく上回る予想ですね！とすると金融緩和を終了することが可能になってくるわけですが、ただ上記の通り日銀の基準は「安定的に」２％を超えてきた時であって、予想では２０２３年度に１．６％、 ２０２４年度に１．８％へと低下する見通しになっています。

要するに日銀は今般のインフレをあくまで「一時的」と捉えているわけですね。実際のところ世界の物価は徐々に下がり始めており、今のところその見識は正しそうです。

であるならやはり金融緩和も低金利もまだまだ続くということですね。

４月に日銀総裁交代のタイミングに合わせて多少、金融緩和を修正する可能性はありますが。

それはともかくとして、他の専門家は今後の物価、そして金利についてどのような見通しを持っているのでしょうか？

ということで今回は内閣府が半年ぶりに、１月２４日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」をチェックしてみたいと思います。「成長実現ケース」ではこうですね。



まず消費者物価を抜き出すと、前回と比較してこうなります。

・２０２１年度　：　＋０．１％　→　＋０．１％
・２０２２年度　：　＋２．６％　→　＋３．０％
・２０２３年度　：　＋１．７％　→　＋１．７％
・２０２４年度　：　＋１．４％　→　＋１．８％
・２０２５年度　：　＋１．７％　→　＋１．８％
・２０２６年度〜　：　＋２．０％　→　＋２．０％

こちらも２０２２年度の消費者物価は「＋３．０％」とのことで目標である２％を大きく上回るわけですが、やはり２０２３年度以降は１％台に再低下し、２％を安定的に超えるのは「２０２６年度以降」ということですね。

仮にこの予想通りだとすると金融緩和が終了する可能性があるのは「２０２６年度以降」です。

また、具体的な長期金利の推移はこういう見通しですね。こちらも前回と比較します。

・２０２１年度　：　＋０．１％　→　＋０．１％
・２０２２年度　：　＋０．１％　→　＋０．３％
・２０２３年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２４年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２５年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２６年度　：　＋０．２％　→　＋０．６％
・２０２７年度　：　＋０．８％　→　＋０．８％
・２０２８年度　：　＋１．５％　→　＋１．５％
・２０２９年度　：　＋２．０％　→　＋２．０％
・２０３０年度　：　＋２．４％　→　＋２．４％
・２０３１年度　：　＋２．８％　→　＋２．８％
・２０３２年度　：　未掲載　→　＋３．１％

こちらは大分上方修正されましたが、長期金利が１％を超えてくるのは５年後の２０２８年度以降ということですから住宅ローン利用者としては安心して良さそうです。

ちなみに上記の通り２０２６年度に消費者物価指数が目標の２％を安定的に達成するとすると、それ以降に金融緩和が縮小し、２０２８年度ごろに長期金利が１％になってくるというのはストーリーとしては辻褄が合っています。

この見通しだけでも「金利上昇は５年以上先」ということで一定の安心感が得られますが、加えて２０２９年度以降、長期金利が２％を超えてくる可能性はかなり低いと思います。バブル崩壊以降、どれだけ積極的な財政支出を行っても、どれだけ積極的な金融緩和を行っても、ミニバブルが来ても、長期金利は下がり続け、特に２０００年以降は２％を超えて上昇することはなかったわけですからね。



つまりはこの「成長実現ケース」もまた「内閣府の希望的観測」程度のものですね。申し訳ないですが信憑性はあまりありません。

ただ内閣府もさすがに「希望的観測」だけではマズイということで、より現実的な見通しも一緒に発表しています。それが「ベースラインケース」で、具体的にはこういうことですね。



これまた抜き出すとこうなります。まず消費者物価。

・２０２１年度　：　＋０．１％　→　＋０．１％
・２０２２年度　：　＋２．６％　→　＋３．０％
・２０２３年度　：　＋１．７％　→　＋１．７％
・２０２４年度　：　＋０．６％　→　＋１．０％
・２０２５年度　：　＋０．６％　→　＋０．７％
・２０２６年度　：　＋０．６％　→　＋０．７％
・２０２７年度〜　：　＋０．６％　→　＋０．６％

こちらは２０２２年度だけ消費者物価が２％を超える予想です。次に長期金利。

・２０２１年度　：　＋０．１％　→　＋０．１％
・２０２２年度　：　＋０．１％　→　＋０．３％
・２０２３年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２４年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２５年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２６年度　：　＋０．１％　→　＋０．４％
・２０２７年度　：　＋０．１％　→　＋０．５％
・２０２８年度　：　＋０．１％　→　＋０．５％
・２０２９年度　：　＋０．３％　→　＋０．６％
・２０３０年度　：　＋０．５％　→　＋０．７％
・２０３１年度　：　＋０．８％　→　＋０．８％
・２０３２年度　：　未掲載　→　＋０．９％

長期金利については全体的に上方修正されていますが、それでも１％に届かず、低金利はまだまだ続く見通しなわけですね。

この２つのシナリオを比較すれば当然、後者の「ベースラインケース」の方が信憑性はあります。つまりは、今のところ金利上昇を過度に心配する必要はないということですね。

より確実なのは毎月のインフレ率をチェックすることで、当サイトでも物価動向について随時ご案内しておりますので参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞