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過去3年の住宅ローン市場の最大のハイライトはやはり「コロナ禍」ですね。影響が顕在化し始めたのは2020年2〜3月ですが、足元の住宅市場および住宅ローン市場はどう推移しているのでしょうか。
そうした「住宅ローン需要」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が3ヶ月に1回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版=2022年10月〜12月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。
結果はこうですね。
・2022年10月〜12月期住宅ローン新規貸出額:4兆9,318億円(前年同期比−8.8%)
前年同期比で−8.8%の減少ということで・・・不調だったということですね。これまでの新規貸出額の推移をグラフ化するとこうなります。
ただ、こうしてみるとそこまで不調という感じでもないですね。過去8年で見れば真ん中くらいの水準です。前年=2021年が良かったということなのでしょう。
ちなみに主要業態の10月〜12月期の結果はこういうことになります。
・国内銀行 : −7.8%
・信用金庫 : −7.8%
・労働金庫 : −11.4%
・住宅金融支援機構 : −24.1%
どれも大きく下がっていますが、中でもフラット35の苦戦が顕著ですね・・・。
同じ調査からそのフラット35の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。
やはりフラット35は、過去8年の実績と比較しても最低水準ということでかなり苦戦したということですね。
金利上昇局面では、理屈的には固定金利の魅力もあるのだと思いますが、実際にはみんなが選ぶのは変動金利ということなのでしょう。
参考になさってください。
<日本住宅ローンプランニング編集部>