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首都圏新築マンションの価格、住宅ローン借入額、自己資金の平均は?リクルート調査2023年版

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2023年6月12日

コロナ禍でマンション価格が下がるのかと思いましたが、新築マンションにせよ、中古マンションにせよ、むしろ上昇しています。マンション購入を検討されている方にとっては残念な状況ですね。

そうしたわけで具体的な金額の推移をチェックしてみると、リクルート社が先日発表した「首都圏新築マンション契約者動向調査」によれば、首都圏新築マンションの購入価格の平均はこうなっています。



過去5年を抜き出すとこうですね。

・2018年:5,402万円
・2019年:5,517万円
・2020年:5,538万円
・2021年:5,709万円
・2022年:5,892万円

着実に上昇していることが分かります。コロナ禍が直撃した2020年もやはり上昇したわけですね。

ちなみに過去5年の専有面積の平均はこう推移しています。

・2018年:68.6平方メートル
・2019年:68.2平方メートル
・2020年:67.3平方メートル
・2021年:66.0平方メートル
・2022年:65.9平方メートル

わずかではありますがこちらは逆に着実に減少しているわけですね。では1平方メートルあたりの平均単価をチェックしてみるとこうなります。

・2018年:78.7万円/平方メートル
・2019年:80.9万円/平方メートル
・2020年:82.3万円/平方メートル
・2021年:86.5万円/平方メートル
・2022年:89.4万円/平方メートル

こうしてみると首都圏の新築マンションの価格上昇傾向がよりハッキリしますね。

さてこのようにマンション価格が上昇しているとすると、そのシワ寄せは当然住宅ローンに行くものと思いますが、今度は同じ回答者の平均住宅ローン借入額はこうなっています。



過去5年で見るとこうですね。

・2018年:4,693万円
・2019年:4,791万円
・2020年:4,864万円
・2021年:4,941万円
・2022年:4,963万円

この5年で300万円近く増加しているわけですね!

ちなみに同時期のマンション価格の上昇額は500万円となっていて、足りない分は自己資金ということになりますが、自己資金についてはこのような調査結果となっています。



過去5年を抜き出すとこうなります。

・2018年:18.8%
・2019年:19.1%
・2020年:17.9%
・2021年:19.1%
・2022年:22.1%

過去5年で見れば、2020年まで下落傾向だった自己資金比率ですが、ここ2年は上昇傾向となっています。もちろん良いことですね!

ちなみに実際の自己資金金額を計算するとこうなります。

・2022年:5,892万円×22.1%=1,302万円

目安としてマイホーム購入にあたっては「1,000万円以上の貯金」を目標とするのが良さそうです。

実際の自己資金比率の分布を見ればハードルはかなり高そうですが、貯金の目標に高すぎることはないわけですし、自己資金が増えれば増えるほど審査に通りやすく、金利も低くなりますので悪いことは1つもありません。

ぜひ参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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