最新の
今、最も人気の住宅ローンをご紹介します。
※当サイトには広告リンクが含まれています。

■トップページ > 住宅関連ニュース > 詳細記事

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

住宅ローン お役立ちコンテンツ

住宅ローン関連ニュース:
住宅ローン金利はいつ上昇する?内閣府見通し2023年7月版

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2023年8月10日

約30年金利がずっと低下している主な理由は、日本銀行=日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。それに伴い、住宅ローン金利もずっと低下しています。

つまり今後の住宅ローン金利が上昇するのも低下するのも「日銀の金融緩和次第」ということです。金融緩和が続く限り住宅ローン金利は低金利を維持する一方で、金融緩和が終了すれば住宅ローン金利は上昇に向かうというわけですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますので分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率=インフレ率が安定的に2%を超えてきた時」ということです。

実際に金融政策をコントロールしている日銀の物価見通しはどうなっているかと言うと、先日もご案内したように「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版=2023年7月発表分では以下のように予想しています。

・2023年度 : +2.5%
・2024年度 : +1.9%
・2025年度 : +1.6%

>>>インフレ率が高止まりする中、今後の住宅ローン金利はどうなる?日銀見通し2023年7月版

世界的な物価上昇の影響を受けて2023年度はついに「+2.5%」と目標の2%を大きく上回る予想ですね!とすると金融緩和を終了することが可能になってくるわけですが、ただ上記の通り日銀の基準は「安定的に」2%を超えてきた時であって、予想では2024年度に1.9%、 2025年度に1.6%へと低下する見通しになっています。

要するに日銀は今般のインフレをあくまで「一時的」と捉えているわけですね。実際のところ世界の物価は徐々に下がり始めており、今のところその見識は正しそうです。

であるならやはり金融緩和も低金利もまだまだ続くということですね。この7月にはイールドカーブコントロールの上限が1%に引き上げられる修正が行われましたが、とは言え相対的には低金利と言えます。

では他の専門家は今後の物価、そして金利についてどのような見通しを持っているのでしょうか?

ということで今回は内閣府が半年ぶりに、7月25日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」をチェックしてみたいと思います。「成長実現ケース」ではこうですね。



まず消費者物価を抜き出すと、前回と比較してこうなります。

・2021年度 : +0.1% → +0.1%
・2022年度 : +3.0% → +3.2%
・2023年度 : +1.7% → +2.6%
・2024年度 : +1.8% → +1.9%
・2025年度 : +1.8% → +1.8%
・2026年度〜 : +2.0% → +2.0%

こちらも2022年度・2023年度の消費者物価は目標である2%を大きく上回るわけですが、やはり2024年度以降は1%台に再低下し、2%を安定的に超えるのは「2026年度以降」ということですね。

仮にこの予想通りだとすると金融緩和が終了する可能性があるのは「2026年度以降」です。

また、具体的な長期金利の推移はこういう見通しですね。こちらも前回と比較します。

・2021年度 : +0.1% → +0.1%
・2022年度 : +0.3% → +0.3%
・2023年度 : +0.4% → +0.4%
・2024年度 : +0.4% → +0.4%
・2025年度 : +0.4% → +0.4%
・2026年度 : +0.6% → +0.6%
・2027年度 : +0.8% → +0.9%
・2028年度 : +1.5% → +1.5%
・2029年度 : +2.0% → +2.0%
・2030年度 : +2.4% → +2.4%
・2031年度 : +2.8% → +2.8%
・2032年度 : +3.1% → +3.2%

なぜか2027年度と2032年度の金利がわずかに上方修正されていますが、長期金利が1%を超えてくるのは5年後の2028年度以降ということですから住宅ローン利用者としては安心して良さそうです。

ちなみに上記の通り2026年度に消費者物価指数が目標の2%を安定的に達成するとすると、それ以降に金融緩和が縮小し、2028年度ごろに長期金利が1%になってくるというのはストーリーとしては辻褄が合っています。

この見通しだけでも「金利上昇は5年以上先」ということで一定の安心感が得られますが、加えて2029年度以降、長期金利が2%を超えてくる可能性はかなり低いと思います。バブル崩壊以降、どれだけ積極的な財政支出を行っても、どれだけ積極的な金融緩和を行っても、ミニバブルが来ても、長期金利は下がり続け、特に2000年以降は2%を超えて上昇することはなかったわけですからね。



つまりはこの「成長実現ケース」もまた「内閣府の希望的観測」程度のものですね。申し訳ないですが信憑性はあまりありません。

ただ内閣府もさすがに「希望的観測」だけではマズイということで、より現実的な見通しも一緒に発表しています。それが「ベースラインケース」で、具体的にはこういうことですね。



これまた抜き出すとこうなります。まず消費者物価。

・2021年度 : +0.1% → +0.1%
・2022年度 : +3.0% → +3.2%
・2023年度 : +1.7% → +2.6%
・2024年度 : +1.0% → +1.9%
・2025年度 : +0.7% → +1.2%
・2026年度 : +0.7% → +0.8%
・2027年度〜 : +0.6% → +0.7%

こちらは全体的に上方修正されていますが、とは言えやはり2024年度以降は消費者物価が2%を下回る予想です。次に長期金利。

・2021年度 : +0.1% → +0.1%
・2022年度 : +0.3% → +0.3%
・2023年度 : +0.4% → +0.4%
・2024年度 : +0.4% → +0.4%
・2025年度 : +0.4% → +0.4%
・2026年度 : +0.4% → +0.5%
・2027年度 : +0.5% → +0.5%
・2028年度 : +0.5% → +0.6%
・2029年度 : +0.6% → +0.6%
・2030年度 : +0.7% → +0.7%
・2031年度 : +0.8% → +0.8%
・2032年度 : +0.9% → +0.9%

こちらはなぜか2026年度と2028年度のみ少し上方修正されていますが、それでも全体的に1%に届かず、低金利はまだまだ続く見通しなわけですね。

この2つのシナリオを比較すれば当然、後者の「ベースラインケース」の方が信憑性はあります。つまりは、今のところ金利上昇を過度に心配する必要はないということですね。

より確実なのは毎月のインフレ率をチェックすることで、当サイトでも物価動向について随時ご案内しておりますので参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

今月、最も金利の低い住宅ローンはどこ? 最新の住宅ローン金利比較はこちら

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちコンテンツ

トップページ
New! 2024年6月の住宅ローン金利比較・ランキング
New! 2024年6月のフラット35金利比較・ランキング
住宅ローン金利推移と住宅ローン金利動向について
住宅ローンシミュレーション(シュミレーション)について
住宅ローン審査の9大基準 落ちた理由は?対策は?
最新住宅関連ニュース :
住宅ローンの基本 :
地価動向について
住宅ローン減税/住宅ローン控除について

PAGE TOP

住宅ローン お役立ちリンク

引越し業者一括見積もり
トップページ