住宅ローン利用者にとって最も気になることの１つが「いつ金利が上昇するのか？」という点ですね。長らく低金利が続いてきましたが、それでもやはり中長期的な「金利上昇リスク」が気になるところです。

実際、日本でもこの１年で長期金利はだいぶ上昇してきたので尚更です。最新の長期金利のチャートはこのようになっています。



アメリカの利下げ期待もあって昨年秋に一旦ピークアウトしたようにも見えますが、果たしてどうなるでしょうか。

もちろん未来の金利も未来の住宅ローン金利も正確に予測できる人はいませんが、ただ素人よりは専門家、そして専門家の中でも「超一流」の専門家の予測の方がより信頼できると言えます。

というわけで今回は半年ぶりに更新されたＩＭＦの経済見通しとその元となったデータをチェックしたいと思います。

ちなみにＩＭＦとは「国際通貨基金」のことで、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関の１つです。要するに金融業界の中ではエリート中のエリートであり、つまりは「超一流」ということですから、その見通しも一定の信頼感があります。

ただＩＭＦが日本の未来の住宅ローン金利を直接予測してくれているわけではありませんので、まず今の住宅ローンの低金利が維持されているメカニズムを説明しておきたいと思います。

折に触れてご案内しているように、住宅ローン金利変動のカギを握るのは日銀の金融緩和です。金融緩和が行われれば金利が低下しますので、住宅ローン金利も低下します。

一方、金融緩和が縮小・終了すれば金利も上昇しますので住宅ローン金利も上昇することになります。

ではいつ、どういう時に日銀が金融緩和を縮小・終了させるかと言えば、その基準は明確で「物価上昇率＝インフレ率が２％を安定的に超えた時」ですね。

足元のインフレ率がどうなっているかと言うとこうなっています。



世界的なインフレの波がついに日本にも押し寄せ、インフレ率は２％を超え３％台になっています！単純に考えれば日銀が金融緩和を終了させてもおかしくない状況ですが、ただこのインフレは「一時的」と見られており、「２％を安定的に超えた」とは言えないということになっています。

アメリカでも日本でもインフレ率は徐々に下がってきていますので、「一時的」という見立ては間違ってなさそうです。だとすると今の金融緩和、そして低金利はもう少し続くということですね。

そうは言いつつ「マイナス金利」についてはこの春に解除されそうではありますが。

それはともかくとして具体的に日銀の物価見通しはと言うと半年前の予測と比較してこうなっています。

・２０２３年度　：　＋１．８％　→　＋２．８％
・２０２４年度　：　＋２．０％　→　＋２．８％
・２０２５年度　：　＋１．６％　→　＋１．７％

いずれも上方修正されていますが、ただ２０２５年度のインフレ率予想は２％を下回っていますので、日銀の「今のインフレは一時的」とする見方を裏付ける予想となっています。

この予測通りとなれば、少なくとも２０２６年３月までは金融緩和が終了することはなさそうです。

ただ、より中立的な専門家の見通しを知ろうと思うと日銀以外の予想を探す必要があるわけですが、そうした時に参考になるのが今回取り上げるＩＭＦのデータです。

では前置きが長くなりましたが、そのＩＭＦのインフレ率見通しはどうなっているかと言うと２０２３年１０月発表の見通しは、半年前と比較してこうなっています。

・２０２３年　：　＋２．７％　→　＋３．２％
・２０２４年　：　＋２．２％　→　＋２．９％
・２０２５年　：　＋１．６％　→　＋１．９％
・２０２６年　：　＋１．５％　→　＋１．６％
・２０２７年　：　＋１．５％　→　＋１．６％
・２０２８年　：　＋１．５％　→　＋１．６％

こちらも全体的に上方修正されているものの、２０２５年にはインフレ率は再び２％を下回るということですね。

・少なくとも２０２８年まではインフレ率は安定的に２％を超えない
　↓
・少なくとも２０２８年までは日銀の金融緩和は続く
　↓
・少なくとも２０２８年までは住宅ローン金利は大きく上昇しない

ということでいいと思います。もちろん、多少の金利上昇はあるかもしれませんが。

次回のＩＭＦの見通しに注目したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞