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[2024年3月の消費者物価指数]総合指数は+2.8% 前月比+0.6%

このページでは、住宅ローンに関する各種ニュースや情報をご紹介します。
2024年3月26日

なぜ住宅ローン金利はこんなに低いのでしょうか?

その直接的な答えは、日銀が積極的な「金融緩和」を進めてきたからです。

金融緩和とは、中央銀行が政策金利を直接的に引き下げることに加え、国債や株式の購入などを通じて金融市場に大量のマネーを投下して、世の中の金利を引き下げていく政策です。

景気が悪くなれば日銀に限らず世界の中央銀行もこうした金融緩和を行うわけですが、それは金利が下がれば企業の経営がラクになり、儲けが増え、従業員の給料も増え、さらに借り入れをして投資を増やすという好循環が生まれることを期待しているわけですね。

翻って見れば日本経済は80年代のバブル崩壊以降、失われた10年、もとい失われた20年と言われるほどの景気低迷となりました。そうした中で日銀は断続的にずっと金融緩和を続けざるを得ませんでした。とするとそれに連動して金利が低下するのも当然ですね。超長期で長期金利の動向を振り返るとこうなります。



局所局所では金利が上昇する局面があったものの、全体を通してみれば20年どころか30年以上金利が低下してきていることが分かります。2016年はついにマイナス水準に到達しましたからね!

本日の長期金利も+0.725%と以前より上昇したものの低水準です。

こうした中長期的な金利低下の結果として住宅ローン金利も低下しているわけですが、逆に言えば、今後住宅ローン金利が上昇する時というのは簡単で、「金融緩和が終了する時」ということになります。

その「金融緩和が終了する時」というのも簡単で、「景気が十分に回復した時」ということになります。

そして幸いなことに、今ではその「景気が十分に回復した時」 という判断材料もまた、日銀から明確に示されましたので迷うことがなくなりました。では具体的にどういう基準が示されたかと言うとこうなります。

・インフレ率=消費者物価指数の上昇率が安定的に+2%を達成できるようになった時

要するにインフレ率が2%を安定的に超えてくれば、いよいよ金融緩和は終了し、金利は上昇に向かうことになります。

逆にインフレ率が2%を下回ればまだまだ金融緩和は継続され、金利は低いまま、そして住宅ローン金利も低いまま、ということですね。

とても分かりやすいです。

では気になる最新のインフレ率はと言うと、2024年2月分の消費者物価指数が発表となっていますが、その「前年同月比」は前月と比較してこう変化しています。

・総合 : +2.2% → +2.8%

・生鮮食品を除く総合 : +2.0%  +2.8%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +3.5% → +3.2%

総合指数は2022年4月から2%を超えていますね!世界的なインフレが日本にも波及してきたことになります。

その総合指数の中身を分解してみるとそれぞれ前月からこう変化していることが分かります。

・生鮮食品 : +0.2% → ±0%

・エネルギー :  −1.5%  −0.4%

・食料及びエネルギーを除く総合 : +3.5% → +3.2%

エネルギーのマイナス幅が大きく縮小する一方で、値動きの激しい生鮮食品やエネルギーを除いたコア指数は逆に前月から−0.3%と強弱入り混じった結果ですね・・・。

過去1年のコア指数の動きをチェックしてみるとこうなります。

・3月:+3.8%
・4月:+4.1%
・5月:+4.3%
・6月:+4.2%
・7月:+4.3%
・8月:+4.3%
・9月:+4.2%
・10月:+4.0%
・11月:+3.8%
・12月:+3.7%
・1月:+3.5%
・2月:+3.2%

今度は長期の推移を振り返ってみるとこうなっています。

・2012年:−0.4%
・2013年:−0.2%
・2014年:+2.2%
・2015年:+1.4%
・2016年:+0.6%
・2017年:+0.1%
・2018年:+0.4%
・2019年:+0.6%
・2020年:+0.2%
・2021年:−0.5%
・2022年:+1.1%
・2023年:+3.2%
・2024年2月:+3.2%

年毎のトレンドで見ると概ね2014年をピークに低下してきたわけですが、ついに反転してきたことになります。

そうしたインフレ率の上昇を背景に、日銀はこの3月についに

・マイナス金利政策終了

・イールドカーブコントロール終了

という2つの大きな決断をしました。これによって金融緩和が終了したわけではないものの、緩和から引き締めに反転させる一歩を踏み出したわけですね。

引き締め=金利上昇ですから、住宅ローン利用者からすれば残念な動きと言えますが、ただそうは言いつつ世界のインフレ率は徐々に低下しており、今後の各国の金融政策も利下げに向かうものと見られます。

とすると日本の金利もまた低下圧力を受けることになります。その点では日本の金利は

・短期的には上昇

・中長期的には低下

と言えるのかもしれません。もしそうだとすれば慌てる必要はなさそうです。

>>>今月の住宅ローン金利比較ランキング

ではここでこれまでの消費者物価指数の動向をチェックしてみたいと思います。まず1971年からのグラフがこちらです。



オイルショック時の狂乱物価が鮮明ですが、90年代以降物価は上がりも下がりもしない状態が続いていることが分かります。

次に2000年以降でチェックするとこうですね。



増税の影響などを除けば、インフレがずっと落ち着いてきた中での今般の物価上昇はやはり強烈ですね。

上記の通り金利上昇はあくまで短期的な動きのようにも思えますが、今後の物価動向に注目です。

参考になさってください。

<日本住宅ローンプランニング編集部>

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