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2010年7月15日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　不動産経済研究所の調査によると、６月の首都圏のマンション契約率は前年を13.7ポイント上回る83.9％。2005年８月の89.1％以来の高水準を記録した。

　今年に入ってから契約率の回復基調がはっきりと表れており、１〜６月まですべての月で好調ラインの70％を超えている。価格の底値感、税制などのバックアップ、マンション供給の増加、買い控え層の始動など、様々な要因が重なったためだと考えられる。不動産経済研究所では、今後もこの傾向は継続しそうだと分析している。

　供給戸数は、前年比66.6％増の5130戸。平均価格は4694万円（前年比3.3％上昇）だった。