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CADや積算、工程管理、物流システム、リフォーム支援システム、物件管理など、住宅建築の各プロセスで必要なシステムを、ユーザーが必要なときに必要な機能を利用できるSaaS型で提供する。利用料金は、従量制で課金する仕組み。これにより、住宅事業者が負担するITに係るコストは従来の半分ほどになるという。
住友林業としては、地域工務店や取引先の業務効率化を支援し、木材建材事業を強化する。
2014年度には、地域工務店など3万社の利用を見込む。
NECがデータセンターに設置したクラウドサービス基盤に、CADなどの業務システムベンダーがサービスを提供。工務店や工事店、建材納材店など住宅関連事業者が必要に応じてそれらのサービスを利用する。
ITに不慣れな工務店には、住友林業の取引先である地域の建材納材店や物流業者を介して提供していく。
まず、簡易プラン作成ソフトの「JHOPCAD」と、物流システムからサービス提供を始める。物流サービスについては、住友林業が4月に立ち上げた物流サービス事業会社「ホームエコ・ロジスティクス」が提供する。11年春以降、意匠系のCADや受注支援システム、バーチャル展示場、家づくり情報提供など順次ラインアップを拡充していく。