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中長期にわたって安定的な資産の運営を行っていくには、資産規模の更なる拡大が必要であることから、より幅広い投資家が投資できる環境基盤を整備し円滑な資金調達を図っていく。同時に、将来的に投資主価値の向上に資する投資法人の合併・再編の案件に前向きに対応していく必要があるとし、同投資法人が東証に上場していないことが不利に働く可能性があることも考慮したとしている。