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首都圏(3083万円、前月比4.7%上昇)が20カ月ぶりに3000万円台を回復した。東京都の事例シェア拡大、1都3県すべてで価格上昇したことが要因。中でも神奈川県(2674万円、同6.3%上昇)の上昇率が突出しており、平均築年の若返りや、横浜市・川崎市で事例シェアが拡大したためとみられる。一方で、東京都(3945万円、同0.9%上昇)の上昇率は小幅だった。新築供給の回復なども影響し、価格調整期に入ったようだ。このほか、埼玉県が1846万円(同1.5%上昇)、千葉県が1923万円(同2.2%上昇)。前年比の動きを含め、上昇基調が明確になっている。
近畿圏(1857万円、同1.1%上昇)では1800万円台前半での安定推移が続いている。前月マイナスだった大阪府(1908万円、同0.7%上昇)は再び上昇し、兵庫県(1849万円、同1.3%上昇)も引き続き上昇基調にある。
中部圏(1571万円、同1.7%上昇)も同様に好調。愛知県(1605万円、同0.9%上昇)が高水準で推移している。