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2010年7月28日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　住友林業は７月28日、２０１２年を最終年度とする木材調達に関するグループ全体の新行動計画を発表した。２０１０年からの３カ年で、合法性・持続可能性が確認された木材である「森林認証材」のほか、「植林材」、「国産材」の使用・取扱いを拡大する。

　住宅分野では、主要構造材での国産材比率70％を維持すると共に、森林認証材の使用量を２００９年度の２倍以上に引き上げる目標を掲げた。

　国内流通では、国産材の取扱量について２００９年度比75％増を目指す。

　同社では３年前、２００９年を期限とした行動計画を策定。原木や製材、木材製品の海外取引先に対し、現地駐在員や担当者が山林・伐採現場に行くことで、合法性の確認徹底を行ってきた。当初の目標通り、木材と木材製品の合法性を１００％確認したという。今回はそれらを継続しつつ、合法性・持続可能性が確認された木材や国産材の取扱いを拡大していく。