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計画によると、前年度に定借改正特別委員会を改組のうえ設置した「定借推進特別委員会」(委員長・福井秀夫=政策研究大学院大学教授)を継続開催し、定期借家制度の普及促進のための検討に取り組む。また、法施行10年が経過し、手続きの煩雑さや制度の複雑さが指摘されることなどから、同制度の改正に係る提言などを行う。このほか、居住用・事業用の契約書式とその解説を盛り込んだ小冊子「書式解説から入る・定期借家契約の実務」の発行も予定している。
なお任期1年に伴う役員改選では、伊藤博代表世話人(全国宅地建物取引業協会連合会会長)をはじめ役員15人の留任を承認した。