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それによると、不動産投資を行っている投資家の割合が、2年連続の減少から微増に転じた。年金は34%で前年度から3ポイント増えた。一般機関投資家は前年度の81%から82%に増加した。
年金の投資対象別の投資状況では、投資の比率は「実物不動産」「海外リート」「不動産プライベートファンド」「不動産を裏付けとする債権」が昨年度から増加した。一般機関投資家では、「実物不動産」「不動産を裏付けとする債権」の比率が減少したが、「Jリート」については前年度の60%から今回は66%に増えた。