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4地区全体の市況は成約賃料に底打ち感がうかがえるものの全エリアとも依然、解約増加が目立つなど前期同様の厳しい市況が続いた。複数月のフリーレントや一定期間賃料の割引といった成約賃料に現れない部分の値引きも目立っているという。一方で、定期借家契約の活用も進んでいることから、市況回復、契約満了に伴って適正価格に戻すことができる契約も増えていると指摘。
貸主側にとっては、市場環境が厳しい間は低い賃料で空室を回避し、中期的には適正価格に戻す賃料引き上げが可能な定期借家契約とすることで、機会損失の最小化を図っているとしている。