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2010年8月12日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　都市再生機構はこのほど、2010年度事業実施計画をまとめた。

　それによると３月31日現在、市街地再開発事業の事業完了地区は110（172.1ヘクタール）、準備中を含めた事業中の地区は17（34.6ヘクタール）。土地区画整理事業の完了地区は20（573.6ヘクタール）、事業中の地区は11（232.5ヘクタール）となっている。

　低未利用地などを機構が取得、整備後に民間企業に譲渡する土地有効利用事業は、土地取得実績が287件130地区（128.6ヘクタール）、土地譲渡実績が146件103地区（74.8ヘクタール）。現在、有明北（東京都江東区）の１万1265平方メートル、青戸７丁目（東京都葛飾区）の2116平方メートルの地区で公募している。

　団地再生等事業では、2010年度中に6000戸程度のストック再編（建て替えを含む）、渋谷公会堂通りの賃貸住宅など1250戸程度の住宅建設に着手する。建て替え団地で発生する整備敷地の主な公募予定は、多摩平の森（東京都日野市）の約３万5200平方メートル、ひばりが丘パークヒルズ（東京都東久留米市）の約6300平方メートル、コンフォール上野台（埼玉県ふじみ野市）の約１万600平方メートル、奈良学園前・鶴舞（奈良県奈良市）の約１万3200平方メートル。多摩平の森とコンフォール上野台は既に公募を開始しており、多摩平では戸建て用地を譲渡、商業施設用地を賃貸する内容。

　団地の計画的修繕の推進に当たっては、60〜70年代にかけて供給された団地が約30万戸に達する点を踏まえ、洗濯排水設備設置などの基本性能の向上、外壁塗装や屋根断熱防水など共用部分の修繕に力を入れていく。また既存賃貸住宅ストックの有効活用については、約3000戸で増改築事業を行う予定。このほか国の補助事業として、一部団地で断熱性の高いサッシとの交換を検討中だという。