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2010年8月18日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として７月は9586戸を認定した。うち、戸建て住宅は9516戸、共同住宅などは70戸だった。これにより、制度を開始した2009年６月４日からの累計認定戸数は、８万9578戸（うち戸建て住宅が８万7525戸）となった。

　長期優良認定を受けた戸建て住宅は制度開始以来、順調に増加を続けている。持家や分譲戸建て住宅の着工戸数と比較してみても、７月は全体の25％程度が認定を取得していると見られる。これについて国交省は、地場工務店にも長期優良住宅仕様の技術が普及してきたことや営業の差別化として浸透してきたことなどを要因と見ている。

　一方、マンションを含む共同住宅などは、全認定住宅の２％程度だ。事業者からは認定基準が厳しいという声がある。特に、構造躯体に影響を与えず、配管の維持管理を行うことができることなどを求めた維持管理・更新の容易性の基準について、緩和を求める声が多いという。そのため、国交省は共同住宅に関する認定基準見直しの検討を進めている。